宮崎県で口蹄（こうてい）疫被害が拡大している問題で、原口一博総務相は１８日、感染が疑われる家畜の殺処分に伴う農家の損失を同県が肩代わりした場合、特例として特別交付税を全額手当てする方針を表明した。現行では自治体による独自補償分の２分の１が交付対象だが、感染を食い止めるため措置率を引き上げる。
農家の損失については現在、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した家畜の評価額の８割を農水省が交付金で支援。共済に加入していると、残りは共済でカバーされる。しかし、非加入のため残り２割の自己負担を強いられる農家を対象に、自治体が独自補償した場合、その２分の１を特別交付税で穴埋めしている。
最終更新：2010年07月17日 02:47
