口蹄疫問題で県は２４日、関係市町村や農業団体に呼び掛け、県庁で緊急対策会議を開いた。５市１０町の首長、各ＪＡ組合長ら約３０人が出席。
殺処分後の埋却地の確保に議論が集中したが、具体的な解決策は導き出されなかった。
県が、発生件数やワクチン接種の現状、今後の方針について説明。出席者からは「国が土地を買い上げることを決めなければ、農家への理解は求められない」「広大な土地が必要になるが、優良農地をつぶすことにもなる」など、埋却地の早急な確保を迫る意見が相次いだ。
埋却地については、県農業振興公社が買い上げ、国が費用を負担する案も出ている。終了後、東国原知事は「事務方で詰めが進んでいない。県は買い上げるが、国はどれくらい持つのかというところを早急に協議していく」と話した。
（2010年5月25日付）
最終更新：2010年07月18日 01:40
