口蹄疫問題で宮崎県の東国原知事は２９日、ワクチン接種後に殺処分する家畜への時価評価について、「ワクチン接種農家の一番の心配事だと思っている。３０日中にも評価基準を定めたい」と述べた。また、基準策定後すぐに専門家などによる評価チームを編成し、「努力目標として、（評価額の算定作業を）５、６日で終えたい」との考えを示した。一方、政府の現地対策チーム本部長・山田正彦農水副大臣は同日、「評価が終わった家畜から順に殺処分を進めたい」として、基準の策定作業を急ぐよう県に指示した。
ワクチン接種については、２８日現在で接種を拒否している１２戸を除き、対象となる約１２万５千頭がほぼ完了。接種後の家畜は県が定めた評価基準を基に、殺処分前に評価額が決まる。基準策定後の評価額の算定作業について知事は「効率的に進める上で、専門家の応援をいただくことになる」とし、ＪＡなどへ協力を求めることを明らかにした。
また、時価評価額は家畜を殺処分された畜産農家にとって経営再建の柱になることから、知事は「公平、公正で客観的な基準が必要。種牛や賞を取った牛に対する評価が問題になるかもしれないが、きちんとした基準を示せば農家の納得は得られるのではないか」と話した。
県は「作業の効率性や（評価項目を）どこまでみるかなど詰めの段階に入っている。専門家などの意見も取り入れながら完成させたい」と話している。
（2010年5月30日付）
最終更新：2010年07月19日 05:32
