口蹄疫で復興本部が初会合 「短期勝負で生活再建を」
口蹄疫問題で宮崎県は２８日、被害農家や関連産業への支援策を検討する「口蹄疫復興対策本部」を設置し、県庁で初会合を開いた。東国原英夫知事は「一日も早い終息を図りながら、復興、生活再建、畜産業再生に歩み始めなければならない。短期勝負で、気合を入れて取り組んでいただきたい」と述べた。
感染疑いの牛や豚計約１９万９千頭の殺処分、埋却が終了し、ワクチン接種を受けた家畜の処分も６月末に終わる見通しとなったのを受け、県は今後、被害農家などの再建支援を本格化させる。
初会合では、７月１６日を県内全域での移動、搬出制限解除の目標とすることが報告された。
川南町など被害多発地域では、発生地から半径１０キロ圏の家畜すべてが殺処分対象となったため、事業再開に向けた全面支援が必要となるほか、飼料など畜産関連業者への支援にも取り組むことを確認した。
県は、復興対策本部の事務局に職員約３０人を配置。畜産再生や経済雇用対策など６班に分かれ、復興事業の具体的内容を策定する。
2010/06/28 19:42 【共同通信】
最終更新：2010年07月18日 03:34
