宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が拡大している問題で、政府は１９日、発生地から半径１０キロ圏内の家畜にワクチンを投与した上で殺処分する方針を固めた。１０～２０キロ圏内の家畜については早期出荷を促す。消毒などによる現行の対策では感染拡大を防ぐのが難しいと判断した。鳩山由紀夫首相を本部長とする「口蹄疫対策本部」を同日午後、官邸で開き、正式決定する見通し。
農林水産省は１９日午前、省内の対策本部を開催した。赤松広隆農水相は席上、「首相主導の下、総合的な、大胆に踏み込んだ対策を出したい」と述べた。
殺処分の対象となるのは、同県で感染が拡大し続けている川南町を中心としたエリアになる見込み。関係者によると、この地域には牛が約５万頭、豚が約１５万頭いる。１０～２０キロの家畜については買い上げが検討されたが、費用面から慎重論が出たもよう。早期出荷を促すこととなった。
ワクチンの使用は口蹄疫の防疫指針で認められているが、これまで国内で使われた例はない。感染そのものを完全に防ぐことはできないものの、ウイルスの拡散を抑えられる効果がある。ワクチンを投与された家畜は順次殺処分される。
最終更新：2010年07月18日 04:31
