宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、家畜の全頭殺処分の範囲などが具体的になった１９日、関係自治体の担当者や畜産農家の間からは、処分の進め方や補償に関する戸惑いや疑問の声が上がった。
被害が集中する川南町のＪＡ尾鈴によると、１９日午前、農家から「補償はどうなるのか」「１０キロ圏内の家畜にワクチンを投与しても意味がないのでは」などという電話が、約２０件寄せられた。
同町の蓑原敏朗・副町長は「一日も早い終息のために涙をのむということは、何も変わらない。畳に頭をすりつけて、農家にお願いすることになるだろう」と苦悩する。その上で、「ワクチン投与やそれに伴う殺処分については、新たに法律を整備して、補償をきちんとしてほしい。与野党が一致協力して、対応してほしい」と求めた。
高鍋町の長町信幸・産業振興課長は「（農家に）理解してもらうのはなかなか苦しい作業で、難航するだろう」と心中を吐露した。町内の畜産には大きな打撃となるが、「どのような形であれ、再興できるよう努力する」とだけ話した。
一方、１３日を最後に発生の確認はないえびの市は今回の措置に含まれるかどうかは不透明だ。吉留伸也・畜産農林課長は「急な話でとまどっている。爆発的に『面』で感染が拡大している川南町などと違って、市で感染が判明した農家は４軒と、『点』で発生しているが、どうなるのか……」と不安げに語った。
移動制限区域外の農家も影響を受ける。西都市南方の繁殖農家、橋口敏暢さん（６６）の農場は、発生地の新富町から半径２０キロ圏内にあり、政府買い上げの対象になる。
橋口さんは母牛３０頭、子牛２７頭を飼育し、４月下旬以降、畜舎を消毒して牛にも酢を噴射して感染しないよう注意を払ってきた。だが、「ワクチンについては行政から何の説明もない。出荷できる子牛を作り直すまでは２年はかかる。もう頭の中は真っ白ですよ」と話す。
一方、山田正彦・農林水産副大臣は１９日、県庁で記者団の質問に答え、「埋却と殺処分が進まない中、ウイルスを抑えるには（ワクチンの）使用も一つの方法と思う」と説明。半径１０～２０キロ圏の家畜の買い上げ案については、「かなりの予算が必要で、非常に難しいと考えるが、最終的には国の対策本部の判断による」と述べた。
最終更新：2010年07月18日 04:22
