宮崎県の東国原英夫知事は１９日、「（政府の）決定は重大だと思う。覚悟してやらねばならない」と記者団に述べ、政府方針の受け入れを表明した。
その一方、「補償はしっかりしていただく」とし、受け入れには農家への補償が前提になると国に伝えた、と説明した。
家畜伝染病予防法では、ワクチン投与による家畜処分について農家への補償規定がない。知事は国に対し「法見直しや特別措置法などの立法措置をしなければ、農家の同意はなかなか得られないだろう」と要請したという。
（2010年5月19日23時05分 読売新聞）
5月 対応
最終更新：2010年07月18日 04:19
