口蹄疫問題で殺処分した家畜の埋却地を速やかに確保するため、宮崎県は２５日、県農業振興公社が埋却地を買い上げると発表した。
すでに埋却した土地も、希望があれば買い取る。
買い上げ費用は、国の農地保有合理化事業を活用し、公社が国の特別会計から無利子で資金調達する。埋却を終えた約１１ヘクタールと、ワクチン接種後に殺処分する家畜を埋める２７ヘクタールを含め、全体で５０～７０ヘクタールになる見込み。
埋却地確保のため土地を購入している農家の経済的負担が大きいことから、発生農家の多い川南町の内野宮正英町長は国や県に土地の買い上げを求めていた。
（2010年5月25日23時32分 読売新聞）
最終更新：2010年07月18日 02:05
