赤松広隆農相は３０日、口蹄（こうてい）疫への対応を協議するため宮崎県を訪れ、口蹄疫への感染などで既に確定している牛、豚約５万５０００頭の殺処分について、週内に終了させるよう同県に指示した。その後、発生地から１０キロ圏内でワクチン接種した約１２万５０００頭の殺処分実施に移り、感染の拡大防止を進める。
農相は東国原英夫知事と会談し「結果的にこれだけ（被害が）拡大して申し訳ない」とあらためて陳謝。東国原知事は「重要なのは、防疫と同時に、農家の再建支援を実施することだ」と述べ、国の一層の支援を要請した。
会談後に東国原知事は、殺処分を表明している種牛４９頭について「一両日中に（処分が）完了する予定だ」と語った。
農相は記者団に対し、牛、豚の死骸（しがい）の埋却地に関して「（被害が甚大な）川南町、高鍋町の埋却地の確保にほぼめどが付いた」と説明。２８日成立した口蹄疫対策特別措置法が６月４日に公布され、即日施行になるとの見通しを明らかにした。
農家支援の国と県の財政負担割合について県側から示された懸念には、東国原知事に対し「心配しないでくれと言った」と発言。県の負担を極力抑制するよう取り組む考えを示した。
ワクチンを接種され殺処分される牛、豚に対する補償額の算定根拠となる時価評価基準について、東国原知事は策定のめどが付いたと説明。評価算定を早期に開始し、農家への補償を急ぐ方針を強調した。
農相の宮崎訪問は今月１０日に続き２度目。ワクチン接種の対象となった農家などを視察し、要望や意見を聴いた。（共同）
［2010年5月30日23時18分］
最終更新：2010年07月19日 05:36
