2010年6月1日 21:37
宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、国が県に対して求めている「今週内の全頭殺処分」「１日１万頭処分」について、東国原英夫知事は１日の記者会見で、人員、埋却地不足などから「極めて高いハードル」と述べ、実現が難しいとの認識を示した。
県によると、感染疑い判明による殺処分対象の家畜は、５月３１日現在で豚１３万３千頭、牛３万１千頭の計約１６万４千頭。うち同日までに殺処分されたのは約１１万６千頭と全体の７割超に達した。
しかしウイルス排出量の多い豚の殺処分を優先しており、豚が約８割を終える一方、牛は約４割にとどまっている。
今後の処分がスムーズにいかない恐れがあることについて県は、体重８００キロ近くある牛は、埋却地として豚より広い敷地が必要となるほか、殺処分後も１頭ずつロープで重機に結び付けて埋却地に運ぶなど、作業に時間がかかることが背景にあると説明する。
「１日１万頭の殺処分」などは、赤松広隆農相が５月３０日に宮崎入りした際に、東国原知事に求めた。県によると、獣医師の増員などにより同月２７日以降の殺処分は、１日当たり５千―８千頭と増加していた。
一方、県は約２週間で全国から寄せられた義援金総額が５月３１日までで、約６億３千万円に達したと発表した。今後、発生農家とワクチン接種農家計約１２００戸を対象に、１戸当たり２０万円の１次配分を行う。
＝2010/06/01 西日本新聞＝
最終更新：2010年07月16日 01:43
