(2010 05/20 11:23)
宮崎県での口蹄（こうてい）疫拡大で、鹿児島県と県議会、ＪＡ県農協中央会は１９日、発生地域での感染封じ込めや、隣接県が迅速に防疫措置が取れるよう正確な情報提供などの対策強化を、関係省や民主党に求めた。防疫対策費用への財政支援で、総務省の原口一博大臣は「前倒しで特別交付税措置したい」と答えた。
山田裕章副知事、金子万寿夫議長、寺師幸男県経済連会長らが要望した。山田副知事は、鹿児島への侵入を阻止するため、家畜伝染病予防法に基づく制限区域内だけでなく、域外でも自発的な防疫に取り組んでいると説明。農家や関係団体、自治体も限界に達しており、適切な対策や支援を求めた。
農水省の佐々木隆博政務官は「状況はよく理解する。新たな措置を取る」と、その後発表された国の対策に言及したが、詳しい説明はなかった。
総務省では原口一博大臣が対応。県や自治体が実施する防疫対策への財政支援では、「きめ細かな対応を考えている」と配慮を見せ、特別交付税についても「他の事業分とは区別し、口蹄疫対策分として配分する」と答えたという。
5月 対応 補償
最終更新：2010年07月19日 01:46
