宮崎県は２日、口蹄疫問題での家畜の殺処分に伴う補償額の算定基準を発表した。
政府が当初、総合対策で示していた一律支給でなく、それぞれの家畜ごとに個別評価する。
川南町や西都市など計９市町で、感染（疑いも含む）して殺処分される家畜と、防疫対策のためワクチン接種後に殺処分される計約２８万頭が対象。
肥育牛や乳牛など種別に応じて基準額を設定し、飼育期間や血統を考慮して加算する。肥育牛の場合、子牛時の買い取り価格を基準とし、飼育日数に応じて１日当たり約８４０円。血統は最高７万円を上積みする。ワクチン接種から殺処分までにかかった餌代のほか、経営支援資金も支給する。県は、感染家畜分の補償を２５０億円、ワクチン接種分を３２５億円とみているが、更に膨らむ見通し。感染家畜分は国が全額負担するが、ワクチン接種分は国と県の負担割合が決まっていない。
（2010年6月2日21時10分 読売新聞）
最終更新：2010年07月16日 02:36
