2010年5月20日22時2分
自民党は２０日、家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の被害農家に費用を全額補償することなどを盛り込んだ特別措置法案の骨子をまとめた。公明党もこれとは別に特措法を準備しているほか、民主党も超党派による議員立法に前向きだ。各党が協議し、与野党の共同提案による特措法案が今国会で成立する可能性が出てきた。
自民党案は、家畜の全頭殺処分や埋却は国の責任とする▽被害農家への手当金や処分費用は国の全額負担とする――などと明記。公明党案では家畜農家への補償制度を整備し、予備費から１千億円を出すことなどを盛り込む。民主党内からも「政府案提出では時間がかかる。議員立法で急いでやるべきだ」との声が出ている。
同日に会見した自民党の宮腰光寛・口蹄疫対策本部事務局長は「与党野党と言っていられない緊急の問題だ。各党で修正協議し、できれば（衆院農林水産委員会の）委員長提案にできればいいと思う」と述べた。
5月 対応 補償 防疫関係
最終更新：2010年07月19日 01:40
