宮崎県で広がる家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、政府の現地対策本部（本部長・山田正彦農林水産副大臣）は２０日、感染発生地から半径１０キロ圏内にいる牛や豚全頭へのワクチン接種‐殺処分に向け準備に着手した。しかし現地本部と協議した川南（かわみなみ）町など対象地域の首長と東国原英夫知事が「補償や支援の内容が不明確で農家の理解が得られない。接種に入れる態勢ではない」と主張して合意に至らず、接種開始は当面、先送りとなった。
協議に臨んだのは、感染発生地の川南、都農（つの）、高鍋、新富４町と、隣接する宮崎、西都両市などの首長。ワクチン接種などの対策が「地元の理解を得ず発表され、生活保障も見えない」（東国原知事）として県庁で山田副大臣と意見交換した。
会談後、山田副大臣は記者団に「ウイルスは増殖しており同意してもらえないと大変なことになる。農家を説得していただきたいと要請した」と説明。十分な補償については「やりますとしか答えようがない。財務省や農水省と予算措置を詰めているが、すぐに決まるわけではなく、理解してもらうしかない」と大筋の同意を得て接種に踏み切りたい意向を示した。
これに対し、川南町の内野宮正英町長は「補償問題などを含め、市町村や農家との具体的な協議ができていない」と政府の対応を批判。接種については「合意は必要だが、スピード感を持ってやらないといけない」と一定の理解を示した。東国原知事は「予備費１千億円拠出という報道があった。総理が補償は政府がきちっとやるから、ワクチン、全頭処分に協力をと発信してほしい」と、政府に踏み込んだ対応を求めた。
一方、ＪＡ宮崎中央会は２０日、口蹄疫による被害総額（１９日現在）は約３００億円との試算を公表。ワクチン接種による全頭処分などの被害は含んでいない。
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農林水産省は２０日、口蹄疫でワクチン接種後の全頭殺処分対象となる農家に対し、肉牛１頭当たり５万９千円、肥育豚１頭当たり１万２千円の経営再開支援金を支払う方向で検討に入った。
■感染疑い農場 新たに１５ヵ所
宮崎県は１９日夜、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に感染した疑いのある牛や豚が新たに川南（かわみなみ）町９カ所、都農（つの）、新富、高鍋３町各２カ所の計１５カ所の農場で見つかったと発表した。感染とその疑いのある牛や豚が判明したのは、これで計１４６カ所。市町別は川南町１２５カ所、都農町７カ所、高鍋町６カ所、新富町４カ所、えびの市４カ所。
最終更新：2010年07月19日 02:27
