総務省は４日、宮崎県共同募金会が口蹄（こうてい）疫の被害を受けている畜産農家を支援するために募っている「宮崎県口蹄疫被害義援金」について、寄付した人の個人住民税などを軽減する「ふるさと納税」に該当するとの見解を示した。寄付した人は税務署などに申告すれば、ふるさと納税の優遇税制を受けられる。
ふるさと納税は、出身地や応援したい地方自治体に５０００円を超える寄付をすると、現在の居住地に納めている個人住民税や所得税が軽減される仕組み。
（2010/06/04-10:30）
最終更新：2010年07月17日 05:32
