厚生労働省は４日、宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害に対応し、雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に、同日付で特例措置を設けたと発表した。被害に遭った畜産農家にできる限り早く助成金を支給する狙い。
助成金はこれまで、口蹄疫で「最近１カ月に生産量が５％以上減少したこと」を支給要件にしていた。特例措置は、口蹄疫が発生した畜産農家などが家畜の移動制限の解除後に助成金を申し込むケースに限り、「今後１カ月の生産量が５％以上減少する見込み」であれば、申請可能にした。（2010/06/04-20:30）
最終更新：2010年07月17日 05:34
