（2010年5月12日付）
東国原知事は１１日開いた県議会全員協議会で、口蹄疫の感染・感染疑いが見つかった農家に対し、当面の生活費を支援する考えを示した。市場閉鎖で出荷できない間に繁殖した家畜を飼育する県内全域の畜産農家にも、簡易畜舎のリース代を手当てするとした。週内にも、必要経費を本年度補正予算で専決処分する方針だ。
図師博規議員（日日新、児湯郡区）が「生活困窮者が続出している。新たな救済措置の考えはないか」と質問。知事は「２度目の専決処分をすることになると思う。当座の生活資金、簡易畜舎のリースなどを重点的にやる。農家に早く現金が渡る仕組みを検討したい」と答弁した。
県は当面の生活費に対しては無利子融資、簡易畜舎のリース代については補助を検討している。
背景には、感染・感染疑いが見つかった農家は家畜を殺処分するため、新たに出荷するまでは、家畜の補償を除いて収入が絶たれるという現状がある。さらに、県内の市場が閉鎖されて出荷できないことから、繁殖率の高い豚の農家は別の畜舎が必要となっており、経営を圧迫する一因となっている。
県は４月２８日、金融機関などから受けた融資の利子負担や防疫対策を中心とした総額３３億円の本年度補正予算を専決処分している。
一方、全協で県議会は、政府に口蹄疫の十分な対策を求める決議を全会一致で採択。移動制限区域内にある家畜改良事業団（高鍋町）の優良種雄牛を区域外に避難させる特例措置を取ることや、大規模災害並みの対策を取ることを盛り込んだ。
議員からは「国の指針通りに対応しているのに発生が続いている。国に指針見直しを求めるべきだ」「農家や殺処分担当者のカウンセリングを公費負担してほしい」などの意見が上がった。
5月 対応 補償
最終更新：2010年07月15日 02:52
