ページ最終更新日時：2011/07/20 08:52:29
福島県に在住する中学生以下のこどもとその保護者を対象に、
夏休み期間中の約１ヵ月間、九州へ無料でサマーキャンプにご招待いたします。
交通費、宿泊費、食費等サマーキャンプに係る費用はすべて無料です。
皆様ふるってご参加ください！
福島第1原発から半径30キロ県内に一部が含まれる福島県いわき市で、夏休みに小学生21人を水俣市へ”一時疎開”させる計画を保護者らが立てている。関係者は、ゆたかな自然環境で子どもたちに羽を伸ばしてもらい、深刻な環境汚染から地域再生を目指す水俣の姿を参考にしてほしいと願っている。
計画を橋渡ししたのは、実母の郷里がいわき市にある水俣市の金刺潤平さん(51)。震災後、里帰りした金刺さんは放射線の影響を心配する保母者の話を聞き、”一時避難”を提案した。
～中略～
提案を受け、宮本勝彬・水俣市長も「福島は水俣と同じように県外からの偏見、風評に苦しんでいると聞く。ぜひ協力したい」と受入を快諾した。
～中略～
6月中旬、再び現地を訪れた金刺さんは、保護者から「子供達が将来、福島出身と言うだけで結婚差別に遭わないか】という悩みを打ち明けられたという。金刺さんは「水俣も過去に同じようなつらい経験をし、解決するために努力してきた。それだけに今回の交流で子供達が得られるものも多いとおもう。」と話している。
- 八代市 被災者の生活再建支援（4/29 熊日掲載）
八代市は市内の企業3社が被災者を短期的に雇用すると発表した。
受け入れ企業：
ヤマハ熊本プロダクツ（5人程度、期間は数ヶ月～2年程度）、
西田精麦（期間は1年程度）、
白鷺電気工業（期間未定)
市が相談窓口となり雇用促進住宅や市営住宅も無料で紹介する。5/1に福島和敏市長が宮城県を訪問する際、現地で案内のチラシを配布する予定。
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【提供可能住戸数】
・兼営住宅：５４戸
・市町村（２９市町村）住宅：257戸
【入居期間】
３ヶ月以内で、一年以内での更新可
【家賃等】
・家賃：無料
・敷金：なし
※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担
【申込受付】
住宅課 096-333-2550、096-333‐2549
（午前８時３０分から午後５時１５分まで、土日を含む）
【提供可能住戸数】
・市営住宅：５０戸
・特定優良賃貸住宅：７３戸（申込受付については調整中）
【入居期間】
原則６ヶ月以内で、一年以内での更新可
【家賃等】
・家賃：無料
・敷金：なし
※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担
【申込受付期間】
・市営住宅
平成２３年３月１８日（金）から当分の間
（午前８時３０分から午後５時１５分まで）
・特定優良賃貸住宅は調整中
詳しくは
コチラ
市リサイクル情報プラザのリサイクルマーケット商品（家具など）を被災地から市内に移住した人に無償提供。一世帯5点まで。29日から受付ける。要予約。同プラザ電話番号096－380-2799
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【提供可能住戸数】
14,927人分
（内訳）
・公営住宅 2,877人分（うち県営住宅 72人分）
・上記以外公的施設（旅館、ホテル、公設保健センター） 4,467人分
・旅館、ホテル、民泊 2,085人分
・民間アパート、空き家等 4,335人分
・お寺等 717人分
・その他（公園内の木造家屋、個人病院の空室、スキー場) 446人分
【被災者受入支援チーム】
佐賀市城内1－1－59 佐賀県庁新行政棟4階（危機管理センター内）
電話 0952－25－7385、ファックス 0952－25－7386
E-Mail:
[email protected]
詳しい情報は
コチラ
- 佐賀県私立中学・高等学校での就学受け入れ→コチラ
- 佐賀県教育委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者の佐賀県での就学機会を保障します→コチラ
- 佐賀県被災者受入専用ページはコチラ
- 支援者の「受け皿」発足 ＮＰＯ法人が県内１０団体と連携(3/29西日本新聞）
東日本大震災の被災者を支援しようと、国際交流に取り組む佐賀市のＮＰＯ法人「
地球市民の会」は、県内の約１０団体と連携し、新団体「ふるーつばすけっと・佐賀」を発足させた。支援を希望する市民の受け皿を目指しており、各地で実施される慈善イベントの紹介などを予定している。つづきは
コチラ
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１．入居対象者
平成２３年３月１１日に発生した平成２３年(2011年)東北地方太平洋沖地震等によって被災し、又は避難指示等により避難し、現に居住する住宅に困窮している方
２．入居の形態等
以下の２通り。
(１)一時入居(期間の定めあり)
１）入居(使用)期間 ６ケ月(１回の更新可)
２）敷金 免除
３）使用料 免除
４）連帯保証人 免除
５）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を問わない
(２)特定入居(無抽選による通常入居、入居期間の定めなし)
１）敷金 免除
２）家賃 当該住戸の最低家賃の1/2(２年目以降は別途算定)
３）連帯保証人 １名(通常２名を１名に免除)
４）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を満たすこと
３．申込受付場所
(１)の一時入居については、以下の所へ
場所：大分県土木建築部公営住宅室(大分県庁新館６階)
(２)の特定入居については、以下の所へ
場所：大分県住宅供給公社住宅管理部(大分市城崎町１丁目２番３号)
４．申込時に必要な書類
・り災証明書(共通)
・被災時の居住地が確認できるもの
※(1)被災状況等により、用意できない場合はご相談ください。
※(2)入居決定時には、別途必要な書類があります。
５．提供住宅戸数 ３３
６．問い合わせ先
(総合相談窓口)詳しくはこちらへお尋ね下さい
大分県土木建築部公営住宅室
TEL０９７－５０６－４６８４（直通）
(特定入居申込場所)
大分県住宅供給公社住宅管理部
TEL０９７－５３２－５１３７（直通）
詳しい情報は
コチラ
- 大分県教育委員会における東北地方太平洋沖地震被災者への支援→コチラ
【提供可能住戸数】
・民間ホテル、旅館：301世帯分
・公的宿泊施設：237世帯分
【入居期間】
災害援助法支援期間(2ヶ月、～5/11迄）を想定
【提供するサービス内容】
・宿泊
冷暖房、トイレ、入浴可能（シャワーのみの施設もあり）な家族単位の宿泊
・食事(一日３食）
・電気、ガス、水道
・学校転入学
・健康サポート
・一時貸付金 30万円
・日用品
当面必要な衣料品、ティシュペーパー、オムツ、生理用品等
・各種相談
・就労支援
【入居相談】
長崎県土木部住宅課 095-894-3102、長崎県住宅供給公社095-823‐3050
（午前9時から午後5時まで）
詳しい情報は
コチラ
- 長崎市の市民有志 被災者支援の組織結成 長崎ソカイネット(3/26西日本新聞）
長崎市に一時的に避難してくる被災者を支援しようと、市民有志が25日、被災者の生活を支えるボランティア組織「長崎ソカイネットワーク」を立ち上げた。つづきは
コチラ
最終更新：2011年07月20日 08:52
