☆☆☆☆☆☆県の支援第一号 就農へ 水戸市の男性被災農家移住に応募☆☆☆☆☆☆
東日本大震災の被災農家に対し、就農機会、住居、引越し費用をセットで提供し、県内への移住を支援する県独自の事業で、茨城県水戸市の高浩一さん（５２）が１日、
熊本市で就農する。この支援事業の第一号。
県の担い手・企業参入支援課によると、高さんは水戸市の農業法人に勤め、野菜の栽培を担当。しかし、震災の影響で農業法人の経営が悪化したため、地元のハローワークで知った（熊本）県の支援事業に応募したという。
高さんは、熊本市内田町の農業法人「ベジタブル・ユー」で、トマトやベビーリーフの生産販売の仕事に就く。市営住宅にも無償で入居した。県は引越しなどの移動経費を助成し、どう法人には月額１５万円と社会保険料の事業者負担を支給する。
県は、５月から県内の農業法人など22カ所で計37人の受け入れ態勢を整え、希望者を募っていた。ほかに被災農家2組が県内就農を検討している。
この支援事業以外でも、福島県の30歳代の元会社員男性が県の新規重農対策を活用。8月上旬から南阿蘇村のNPO法人に研修生として雇用されている。
熊日新聞5/21の紙面からの転載
☆☆☆☆☆☆37人 受け入れ態勢整う☆☆☆☆☆☆
熊本県は20日、東日本大震災の被災農家に対し、「就農機会」「住居」「移動経費」をセットにして支援する独自事業で、計37人の受け入れ態勢が整ったことを明らかにした。
県は受け皿となる22件を選んだ。内訳は山都町のキッチンガーデンや宇城市の宮崎農園など8農業法人と氷川町や西原村などの14農家。それぞれ１～２人の雇用を要望しており、ハローワークを通じて東北６県からの希望者を募る。
～中略～
雇い主には国から緊急雇用創出基金から最長11箇月 一人当たり15万円が助成されるので受け入れ側にもメリットがある。被災農家の住居は公営住宅などを無償提供し、被災地から熊本までの引っ越し費用も負担する。こうした被災農家支援は全国初の試み。
玉名市天水町でイチゴ30アール、コメ57アールをつくる大保光弘さん（５５）は2人の受入を希望。「規模拡大のために働き手が欲しかったし、被災農家も支援したかった。一石二鳥と思い、名乗りを上げた。」と話している。
東日本大震災で被災した東北地方の農家を熊本県に招いて就農先と住宅を紹介する熊本県の支援策の相談業務が１０日から本格的に始まりました。
支援策は東日本大震災で農地が津波の被害を受けるなどした福島、宮城、岩手の東北３県の農家に
熊本県が就農先を用意した上で引っ越し費用を負担し、無償で住宅も提供するものです。
支援策への相談の受け付けは先月末から県の農業公社が設けた窓口で行われていますが１０日からは被災農家と就農先との調整にあたる専門のコーディネーターも着任し本格的に業務を始めました。
県農業公社によりますと東北３県の被災農家からの相談はまだ寄せられていませんが県内の農業法人などから９日の時点で６件の受け入れ希望の申し込みがあるということです。
県と県農業公社では被災地の県と連携して被災した農家に支援策を周知を進めていくことにしています。
熊本県農業公社、新規就農支援センターの黒木隆センター長は「ご家族の状況なども考え被災農家
の心情を十分くみとって対応にあたっていきたい」と話しています。問い合わせの電話は
０９６・３８５・２６７９です。
05月10日 12時21分
今回の東日本大震災により被災し、熊本県内へ避難されて来られる被災農家の方々に対し、当面の生活の安定を支援するため、県内の農業法人等での就業機会、住居、移動経費をパッケージとして 提供します。
(1) 県内の農業法人等への就業・就農を支援します。
○県内の農業法人等が、被災農家を雇用して、経営の複合化・多角化や規模拡大を図る場合、最長１１ヶ月(*)までの雇用経費を負担します。月額150,000円、及び社会保険にかかる事業主負担を助成。
(2)「被災農家就業支援窓口」を設置します。
○ 県農業公社（新規就農支援センター）に被災農家就業支援窓口を設置します。
新規就農支援センター(県庁８階) 電話 096-385-2679。
○就業情報は、「被災農家就業支援窓口」のほか、ハローワーク、県ホームページでも提供します。
○農業法人等への就業情報はもとより、希望する地域や作目、住宅情報まで、被災農家の技術や経験を生かした県内就業を総合的にサポートします。
(3) 被災地からの移動費、住宅の無償提供について、支援します。
○被災地から本県への移動経費を助成します。
○住宅については、公営住宅の斡旋や、それが無理な場合でも民間住居を確保し、無償で提供できるよう支援します。
最終更新：2011年09月04日 16:17
