消防計画における所要事項
- 防火対象物の運用における制約
- 策定・改訂
- 火災予防上の自主検査
- 消防用設備等の点検・整備
下記が対象- 消防用途の設備
- 特殊消防用設備等
- 消火活動上の所要施設
- 特定部位の維持・管理・案内
- 形成部位の維持・管理
- 防火管理における消防への連絡事項
- その他
- 仮使用の承認に対し当該対象を内包
- 自衛消防組織の設立
- 他防火管理における所要事項の確定
防火上の教育
- 前提条件
下記を除く防火対象物- 重要文化財等
- 50[m]以上のアーケード
- 市町村長指定の山林
- 総務省令規定の舟車
- 区画要件①:防災センターの設置
- 教育受講者:設備における下記の担当者
- 対象・規模
- 対象・規模①
- 対象
下記を除く特定防火対象物
- 規模
下記の何れかへの適合に対し規制- 規模①
- 地階を除き11F以上の階層
- 10000[m2]以上の延床面積
- 規模②
- 地階を除き5F以上の階層
- 20000[m2]以上の延床面積
- 対象・規模②
- 対象:地階を除く11F以上の非特定防火対象物
- 規模:10000[m2]以上の延床面積
- 対象・規模③
- 対象:防火対象物の地階
- 規模:5000[m2]以上の延床面積
- 対象・規模④
- 対象:地下街
- 規模:1000[m2]以上の延床面積
- 区画要件②:準防災センターの設置
- 対象:地下街
- 規模:50000[m2]以上の延床面積
最終更新:2010年12月29日 19:23