厚生労働省によれば、このまま放っておくと、2015年までに労働力人口が400万人減少すると推計されています。
これは潜在成長率を年率で0.4％引き下げるインパクトがあります。
一方、アメリカは今でも人口が増加しており、また移民を受け入れています。
その結果、アメリカの潜在成長率は、労働の増加だけでもプラス0.7％の寄与があるとされています。
日米を比較すると、労働投入だけで、成長率で差し引き1.1％の差があることになります。
それではどうすれば良いのでしょうか？
第一に、女性、高齢者、若者など、潜在的な成長力を顕在化させることです。
今、世の中には、学業と両立して働きたい、子育てと仕事を両立させたい、60歳を過ぎてもまだまだ働きたいなど、今は働いていなくても、働きたいという希望をもっている人は多くいます。
人材育成コンサルタント・前野岳洋
最終更新：2014年12月24日 09:59
