公正取引委員会は1971年、カラーテレビの二重価格問題をきっかけに、オープン価格への切り替え基準に関する見解を出した。
全国の販売店の3分の2以上が標準小売価格から15％以上値引き販売している場合や、値引き幅が20％以上の販売店が過半数を占める場合には、メーカーは標準小売価格を引き下げるか、オープン価格に移行すべきものとした。
最近、規制緩和、価格破壊に伴う動きとして改めて広がりつつある。
メーカーも乱売、値崩れ防止のねらいで採用。
パソコン、携帯電話、食品、日用雑貨、フィルムなど幅広い商品で、発売当初からオープン価格にするケースが目立つ。
前野岳洋
最終更新：2016年07月30日 11:52
