太陽光発電促進政策の特徴
クォータ制度
昨年度まで、日本において採用されていたRPS法がその一種。電力会社に買取量を義務付けていたが、毎年度義務量を達成していて、逆に更なる導入を阻害していた。また、負担者が明確ではなく、電力会社に負担が重く、積極的な導入にはつながらなかった。
固定価格買い取り制度 （FIT）
全量買い取り、そして長い保証期間、ドイツなどでの成功例がある。また、買い取りの財源は電気料金に上乗せし回収するので、国民の負担が大きくなるが、電気会社の負担が軽減され、反対を抑えられる。さらに、導入しなければ、電気料金の増額で損をするが、導入すれば、電気料金を抑えられ、さらに導入負担金を上回る発電量があれば、利益が回収できるので、家庭に対して導入へのインセンティブを刺激する。なお、個人の導入なので、市場の原理が働き、より生産性のよいパネルに需要が働き、技術開発のための投資にも有効的。
余剰電力買い取り制度
基本的な性質は、FITと同じだが、全量買い取りとは異なり、家計に収入として入る金額が少なくなる。インセンティブがやや上に比べて劣る。
補助金
導入時の負担を補助金によって軽くなるので、導入しやすくなるが、この制度では、国に負担がいなくてはならない。
