新型インフルエンザ対策行動計画
日本政府は今年 2 月、新型インフルエンザに対応するための方針を策定しました。
ここでは、行動計画の内容についてご紹介します。
目的
感染拡大を可能な限り抑制しすることと、社会・経済を破たんさせないことが目的です。
被害想定
この計画が想定しているインフルエンザの流行規模です。
| ら患率 |
全人口の 25 % |
| 医療機関受信患者数 |
1,300 - 2,500 万人 |
| 死亡者数 |
17 - 64 万人 |
| 従業員の欠勤 |
最大 40% |
段階
計画では、インフルエンザの流行を次の段階に分けて考えています。
| 前段階 (未発生期) |
新型インフルエンザが発生していない状態 |
| 第一段階 (海外発生期) |
海外で新型インフルエンザが発生した状態 |
| 第二段階 (国内発生早期) |
国内で新型インフルエンザが発生した状態 |
| 第三段階 |
国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態 |
| (感染拡大期) |
各都道府県で、入院措置などによる感染拡大防止が期待できる状態 |
| (蔓延期) |
各都道府県で、入院措置などによる感染拡大防止が効果が得られなくなった状態 |
| (回復期) |
各都道府県で、ピークを越えたと判断できる状態 |
| 第四段階 (小康期) |
患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態 |
未発生期
発生に備えて体制の整備を行う時期です。
ガイドラインの策定や、情報収集を行います。
情報収集源
- WHO, OIE, FAO
- 在外公館
- 国立感染症研究所
- 北海道大学
- 動物衛生研究所
- 地方自治体
- 検疫所
抗インフルエンザウイルス薬とプレパンデミックワクチンの備蓄を行います。
海外発生期
ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止し、国内発生に備えて体制の準備を行う時期です。
- 新型インフルエンザ対策本部が設置されます。(内閣官房、全省庁)
- プレパンデミックワクチンの予防接種が開始された場合は、予防接種の副反応を把握するためのシステムを開始します。(厚生労働省)
- 検疫については、船舶は検疫集約港が指定され、すべての客船はそこで検疫を受けます。旅客機は成田、関西、中部および福岡空港で、貨物専用機は検疫飛行場で対応します。(厚生労働省、国土交通省)
- 発生国の在外公館においてビザの発給を行う場合、査証審査の厳格化や査証発給の停止などを行います(外務省)
国内発生早期
国内での感染拡大を出来る限り抑えるのがこの段階の目的です。
- 感染者の感染症指定医療機関等への入院措置が取られます。
- 学校の臨時休業、不要不急の集会などの自粛要請が行われます。
- 事業者に対しては不要不急の業務に対して縮小要請が行われます。
感染拡大期
まんえん期
回復期
小康期
第二波に備えます。
最終更新：2009年05月16日 15:00
