THBT foreign residents should be given the right to vote.
外国人に対して、出身国籍を問わず国内全体で地方自治の選挙権を与えている国は、現在24ヶ国(/世界の独立国203ヶ国)ある。これらの国々も国籍や滞在期間、在留資格、年収などの要件で参政権を与える外国人を制限している。
国家基本問題研究所によれば、外国人に参政権を認めている国は、長期間外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある場合のみである。
ヨーロッパ各国が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて、国家間の政策や協力により一致結束して実行するという目的が背景にある。ヨーロッパでは付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国が大半を占めている。
ヨーロッパのうち、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、チェコ、ギリシャの6カ国では、付与対象者の国籍をEU加盟国に限っている。その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。それらを合計しても外国人参政権を認めている国は39ヶ国で、外国人参政権を認めていない国の方が多い。
1992年のマーストリヒト条約は、EU加盟国間で相互主義的に地方参政権を認めることを課している。条約に従って、いくつかの欧州諸国においては、外国人参政権に関する国民的議論が新たに巻き起こった。ただし、ヨーロッパ国籍を持つ外国人居住者については外国人参政権を与える一方で、非ヨーロッパ国籍の外国人居住者については与えられなかった。これは、マーストリヒト条約が「欧州連合の市民」という概念を前提として参政権問題を考えている帰結であった。国民的議論の結果、ルクセンブルグ、リトアニア、スロベニア、ベルギーで、(各々違う要件で)参政権を付与する対象を外国人に拡張した。スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダは、(非ヨーロッパ国籍の外国人居住者も含め)全ての定住外国人に対し参政権を与えた。
韓国では一部の外国人にも地方参政権を付与している。なお2005年7月の済州道における住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。
2012年より、在日韓国人は海外(日本を含む)から、韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権、韓国の国会議員への選挙権及び被選挙権も与えられることとなっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E6%A8%A9
日本が地方選挙において実施するということでいいかなと思いますが、外国人の定義が悩むところです。
以下私が考えた候補(あくまで永住権を持っていること前提)↓
(A)韓国人だけ
(B)ASEAN諸国の人(もしくはアジアの人)
(C)全世界の人
上の(A)の定義にのっとったものです。
GOV
・韓国との関係良好(経済的つながりも強くなるかも)
・在日韓国人の権利
・多くの視点の取り入れ→良い政治
・日本に来る韓国人増加で労働力GET
・世界における日本のイメージUP?
OPP
・在日韓国人が多い地域では日本人の意見が反映されない
・日韓間では相互主義があてはまらない
・韓国人は日本と韓国での二つの選挙権を持つことになる→日本での選挙はいい加減になる
・むしろ韓国との関係悪化(日本人は反対してる人が多いから)
・他の国も求めてくるようになる
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