外人の参政権

THBT foreign residents should be given the right to vote.

１．現状・基礎知識

概観

外国人に対して、出身国籍を問わず国内全体で地方自治の選挙権を与えている国は、現在24ヶ国（/世界の独立国203ヶ国）ある。これらの国々も国籍や滞在期間、在留資格、年収などの要件で参政権を与える外国人を制限している。

国家基本問題研究所によれば、外国人に参政権を認めている国は、長期間外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある場合のみである。

ヨーロッパ各国が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて、国家間の政策や協力により一致結束して実行するという目的が背景にある。ヨーロッパでは付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国が大半を占めている。

ヨーロッパのうち、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、チェコ、ギリシャの6カ国では、付与対象者の国籍をEU加盟国に限っている。その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。それらを合計しても外国人参政権を認めている国は39ヶ国で、外国人参政権を認めていない国の方が多い。

国政参政権と地方参政権

国政レベルの被選挙権（立候補権）

イギリスが英連邦国民に認める1例のみで、国籍を問わず与える国は存在しない。

国政レベルの選挙権（投票権）

特定の国籍に限り与える国が7ヶ国あり、国籍を問わず与える国が4ヶ国ある。

地方レベルの被選挙権（立候補権）

特定の国籍に限り与える国が11ヶ国あり、国籍を問わず与える国が14ヶ国ある。

地方レベルの選挙権（投票権）

特定の国籍に限り与える国が13ヶ国あり、国籍を問わず与える国が26ヶ国ある。

外国人参政権を与えている国家

• EU（欧州連合）：アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア（但しEUの枠組みに限る）
• EU非加盟：ノルウェー、アイスランド、ロシア
• イギリス連邦：ニュージーランド
• 北米・南米：チリ、ウルグアイ、ベネズエラ
• その他：韓国、イスラエル、マラウイ

超国家的グループ

世界には、いくつかの超国家的グループが存在しており、これらのグループのうち何か国かの加盟国は、多国間協定や多国間条約を締結している。そして、加盟国は外国人参政権に関してある程度の「相互主義」に同意している。（EUとCN等）複数の超国家的グループの加盟国となっている国もいくつか存在する。

欧州連合(EU)

1992年のマーストリヒト条約は、EU加盟国間で相互主義的に地方参政権を認めることを課している。条約に従って、いくつかの欧州諸国においては、外国人参政権に関する国民的議論が新たに巻き起こった。ただし、ヨーロッパ国籍を持つ外国人居住者については外国人参政権を与える一方で、非ヨーロッパ国籍の外国人居住者については与えられなかった。これは、マーストリヒト条約が「欧州連合の市民」という概念を前提として参政権問題を考えている帰結であった。国民的議論の結果、ルクセンブルグ、リトアニア、スロベニア、ベルギーで、（各々違う要件で）参政権を付与する対象を外国人に拡張した。スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダは、（非ヨーロッパ国籍の外国人居住者も含め）全ての定住外国人に対し参政権を与えた。

韓国の現状

韓国では一部の外国人にも地方参政権を付与している。なお2005年7月の済州道における住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。

在日韓国人参政権要求に関する相互主義

• 韓国は、相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めている。これに対しては、「そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無い」とする長崎県議会意見書や、「韓国では参政権付与の前提として永住権取得が義務付けられており、永住権取得には日本円にして2億円以上の投資や相当の高年収を得ている必要があるなど条件が極めて高く、とても相互互恵とはいえない」とする見解や、韓国で永住が認められるのは主として韓国人の配偶者やその子弟であること、日韓双方の対象人口の大きな隔たりなどを指摘したうえで互恵主義が成立する条件が欠如しているとする見解がある。
  • 在韓日本人永住者は55人（2003年日本政府調査）で、日本における特別永住外国人は42万0305人（99％が韓国・朝鮮籍）、一般永住外国人は49万2056人である。
• また、日本では在日本大韓民国民団が外国人参政権を獲得するためとして、外国人参政権付与を民団に約束した政党を支援する選挙活動を行っているが、韓国では外国人が選挙運動に参加した場合は3年以下の懲役刑が科せられることとなっている^[10]。

在日韓国人の韓国国政への参政権

2012年より、在日韓国人は海外（日本を含む）から、韓国国政選挙（大統領選挙）の選挙権、韓国の国会議員への選挙権及び被選挙権も与えられることとなっている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

永住者資格を与えられる要件

• 10年以上在留（我が国への貢献が認められれば5年以上）
• 独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること
• その者の永住が日本国の利益に合致すること

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E6%A8%A9

２．定義

日本が地方選挙において実施するということでいいかなと思いますが、外国人の定義が悩むところです。

以下私が考えた候補（あくまで永住権を持っていること前提）↓

（A）韓国人だけ

（B）ASEAN諸国の人（もしくはアジアの人）

（C）全世界の人

３．アーギュメント

 上の（A）の定義にのっとったものです。

ＧＯＶ

・韓国との関係良好（経済的つながりも強くなるかも）

・在日韓国人の権利

・多くの視点の取り入れ→良い政治

・日本に来る韓国人増加で労働力ＧＥＴ

・世界における日本のイメージＵＰ？

ＯＰＰ

・在日韓国人が多い地域では日本人の意見が反映されない

・日韓間では相互主義があてはまらない

・韓国人は日本と韓国での二つの選挙権を持つことになる→日本での選挙はいい加減になる

・むしろ韓国との関係悪化（日本人は反対してる人が多いから）

・他の国も求めてくるようになる