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ＴＬＯ技術流出監視・セキュリティ技術コンペティション
１．特許庁及び技術監督庁の設置
共和国大統領府直下に特許庁及び技術監視庁などの、技術管理制度を設定し技術発展度合いの監視、違法技術の取り締まりを行う部署を設置する。
また、これらの組織は特殊用途ＡＩなどのＴＬＯになりかけない技術開発に対して事前に相談を受ける部門としても機能し、今後の開発について相談をすることが出来る。
Ｌ：を作成して、公平な活動になるよう監視人員に各国からの猫士にアイドレスを着用させて、共和国各国へ巡視派遣させるなどを行う
２．資格制度による規制
２－１啓蒙活動
正しい知識を教育機関により与えることで、不用意な開発を禁止事項として教育をおこなう。
２－２資格制度
一定以上のＡＩ開発が出来る汎用機の購入には大統領発行の国家資格が必要とする。
また、未資格にてＡＩ開発を行った者及び、資格者以外への販売を行った販売者については、
重罰を課す。
国家資格については２５歳以上で３年以上の関連業務への着手経歴を持つことを受験資格とする。
２－３開発会社の義務と権利
ＡＩ開発会社は技術監督庁の定める人格を持つ違法ＡＩ以外の開発を行う事ができる。
ただし、国家資格をもった技術者を擁し、適正試験を受けた主任技術者を配置した上で
技術監督庁までに事業を届け出、報告する義務を負う。
また、１年事に主任技術者は適正検査及び講習を受け、危険技術の開発についての、
認識を改めることを義務化する。
３．輸出規制・取り締まり
共和国各国は各開発機材・材料に対して高額の関税をかけ、
市場価格の高騰による一般市民の購入を難しくするとともに、密輸、極秘開発を禁止しこれらを取り締まる。
交番、警察、警官のアイドレスが無い国に対しては、これを援助し取り締まり能力の強化を行う。
４．自己増殖の禁止
ＡＩを一生命体として認識し、容易にコピーが行えないよう、
ハードウエアの販売に関して規制済みの装置の開発とこれまでの機器の回収を要請し、
事態収束までネットワーク接続機器にはＡＩのコピー監視機器の取り付けを義務化する。
５．倫理ルーチン及び回路の作成と取り付け
今後、制作されるすべての自律機械にはロボット三原則に基づいた、
除去不能な制御部分の組み込み等、知類に対しての生命の危機を与えるような、
加害ができないようにするなどの措置を行う
その他
放射能汚染についてはリワマヒ国よりひゅーがあおいの提供を行う予定がある。
