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自民党と民主党における経済政策の違いが
わかり易くまとめられた動画を見つけたので皆様にご紹介申し上げます。
※2009.09.04リンク貼付
自民党＝金持ち（現状維持）
民主党＝労働者（緩やかな改革）
社民党＝社会主義(支配者層がいない平等な社会の創造）
共産党＝超社会主義(超改革）
原則こんなですが、与党自民党と野党民主党は国会での対決という部分でお互いの政策等を否定しあうが
時実質的には近い思想を持つ！
１．マルクスの思想を強く受け継いでいるのが、共産党、社民党。
２．特定の宗教から強い影響を受けているのが、公明党、幸福実現党。
３．自由主義の立場を代表しているのが、自民党。
４．自民党のスペアとして取って代わろうとしているのが、民主党、国民新党。
第４の分類には今まで多くの党があったが、ほとんど消えている。
民主党には、本来第１の分類に入るのではないかと思われる者の影響が非常に強い。
←自民党・・・・・民主党・・・・・社民党・・・・・共産党→
左の党ほど
・自由経済・金持ち優遇・アメリカと親しい・国の発展を優先・格差がでる
右の党ほど
・低所得者優遇・みんな平等という考え・経済成長は二の次
【例・2009年衆院選のマニュフェスト 】
自民党・経済成長率２％←国の発展により、経済危機から脱出
民主党・アルバイト最低自給１０００円←まずは低所得者の給料ＵＰ
日本における社民・共産党くらいになると、理想を語っているだけで、現実味は薄い。
公明党は創価学会という宗教を基盤とした、別物で政治意識はあまりない。
アメリカでは住宅価格が年々上がり続けるというおかしな現象が起きていた。
そのため、「サブプライム」と呼ばれる、低所得者の人が借金をして住宅を購入しても、
数年後、自動的に自分の購入した家の価格があがり、借金まみれになることはなかった。
そんなおかしな現象を、ようやく気にかけ、住宅価格の上昇が終わった時には遅く、
ローンを返せない人であふれてしまった。そのつけが世界に広まった。
アメリカでの住宅建築バブルが起きた。
さらにそのバブルを膨らまそうと今まで信用が低くローンが組めなかった低所得者にも手を拡げた。
ローンの返済リスクを証券化(低所得者が無事返済すれば高配当が貰え、
ダメなら代わりに払わなければならない）するという手法で。
さらにそのままでは超高リスク商品、格付けの低い商品で売れないということで
巧妙に少量づつ他の低リスク商品、格付けの高い商品に混ぜて世界中に販売していた。
だが低所得者の支払いが滞るのと、世間にそのシステムがばれると信用不安から証券の解約騒動が起きた。
さらには住宅、証券の信用不安が金融にも飛び火して、
例えば銀行と銀行の金の貸し借りなどの信用取引ができなくなるなど国と世界がフリーズした！
マスメディアは「真実の追求である！」というが、
会社である以上、売り上げ(利益)の追求が第一である。
一般人が求めるもの(＝売り上げ)は真実よりスクープである。
また他社と差をつけるとしたら独占報道である。
その中でスクープや独占報道のソースを求めるなら政治サイドの親派になるのは当然である。
「新聞社、出版社、放送局など特定少数の発信者から、
一方的且つ不特定多数の受け手へ向けての情報伝達手段となる
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等のメディア（媒体）」というのがWIKIPEDIAの定義です。
そのあり方については国や時代によって当然違ってきます。
北朝鮮などは政府の宣伝部門と言っていいでしょう。
日本は一応、表現の自由が保障されており、政府からは独立しています。
そして、大手ともなれば、相当の権威があり、政治的影響力は膨大です。
そのため、内容の正確性や偏向性がない事（特に報道）が求められます。
しかし、その建前は、建前の可否も含め、常に現実とのギャップを注視する必要があると思います。
続き。
まじめに書いてたら自分でも解かり難くなってしまった。
新聞、テレビの報道は、大きな権威を身に纏っているようですが、
本来そんなものがあるわけではありません。
長年の努力で信頼が得られるかどうかが試されます。
実際のところ、疑問符が大きくつくところ、代替えの情報源が乏しいため、
今まで大きな顔をしていたに過ぎないと思います。
竹島問題 [たけしま もんだい]
韓国と日本の間でもめている領土問題のひとつ。
島根県隠岐郡隠岐ノ島町に属する島。
東京にある日比谷公園のおよそ１．４倍の面積しかない。
１９０５年に島根県へ編入されることとなり、正式に日本領となるが、
１９５２年に韓国が武力で持って侵略し、現在に至るまで不法に占拠された形となっている。
日本・韓国双方の根拠に関してはwikiを参照していただけばいいと思いますが、
明らかに韓国側において捏造された跡が認められることから説得力はありません。
日韓相互の領土問題。
公文書の記載など国際司法裁判となれば日本に分があるように思われる。
ただ韓国は小国である。その意味では北朝鮮も同じだが、
攻撃的に自己主張をゴリ押ししなければ、周辺の大国にいいように扱われ、
国を維持することが難しくなる。
それに対し日本は、竹島付近の漁業権などの問題はあるにしても限定的で、
今ひとつ及び腰の領土問題。
日本、韓国、北朝鮮の３ヶ国が領有権を主張している島の問題。
日本名は「竹島(たけしま)」、韓国や北朝鮮では「独島(どくど)」と呼ばれている。
また、フランス人が名付けた「リアンクール岩礁」と呼ばれる事もある。
国際法上は日本固有の領土とされているが、現在は韓国に軍事占拠されており、
日本船籍はこの島の領海に入ることが出来ない状態となっている。
所謂特別永住許可を有する韓国（朝鮮）国籍者を指します。
１９８８年に入管特例法により、
第二次世界大戦中に占領・併合に伴って日本国民となった
外地（朝鮮半島・満州（現・中国黒龍江省）・台湾など）出身者で
なおかつ戦後国籍を失ってしまった人たち及びその子孫へ特別に永住を認めました。
今は３世～５世の世代が多く、日本生まれの日本育ちが多いことから日本人と大して変わりません。
また、日本国籍へ帰化する人も年々増加傾向にあり、特別永住許可保有者は減少傾向にあるようです。
それと近年、在日韓国人の参政権、公務員試験の国籍条項の是非など
特に民主党中心に議論されてるので、
これからより一層、実効的に在日韓国人の日本人化が進むと思われる。
非常に団結心の強い全国的な宗教団体。
インテリから労働者、婦人まで多様多種の会員を抱え、この規模の組織体は日本では他にない。
創価学会の政党である公明党は自民党に合力し、国会の保守与党を支えている。
ただ強い政治理念は感じられず。地方では民主党、共産党と組んで場合も多々ある。
創価学会は文部科学大臣が所管する宗教法人。
日蓮正宗の流れを組む仏教系の宗教団体。
宗教法人法に基づく、代表は理事長の正木明氏であるが、
会長職が事実上の最高責任者であり、現在４代目として原田稔氏がいる。
実質の支配者は３代目会長であり、創価学会の海外組織である
ＳＧＩ(創価学会インタナショナル）の会長も勤められている池田大作氏である。
支持政党は公明党であるが、この公明党は事実上創価学会が握っているといって過言ではない。
それは、２代目会長である戸田城聖氏の手により「公明政治連盟」として
結成されたのがこの公明党の前身であるからだ。
宗教と政治は相容れてはならないとされる中、
信教の自由・結社の自由を掲げて反論をするものもいる中、
裁判を起こすこともあり、様々な疑惑がうずまいているといえる。
ご意見・ご要望・苦情など
最終更新：2009年09月04日 00:25
