法人税撤廃{ほうじんぜいてっぱい}
概要
現行30%の法人税を撤廃する。減税でも良い。
※加えて法人にかかる事業税や住民税も撤廃が望ましい。
導入の意義
- 法人税は従業員の労働分配率が一定だと仮定すると、同じ企業における高所得者と低所得者が同率で課税されていることになるため、税制的公平性に欠ける。
- 法人税を撤廃し、所得税のみにすることで税負担の公平性を保つことができる。(税収の問題から、所得税を増税する必要があるだろう。)
例：企業の税引後利益の10%を社長が、1%を社員Aさんが受け取るとすると、
- 税引前利益が1億円、法人税30%、所得税0%のとき
社長の収入=700万円
Aさんの収入=70万円
- 税引前利益が1億円、法人税0%、所得税がAさん5%,社長23%(現行)のとき
社長の収入=770万円
Aさんの収入=95万円
となり、低所得者への課税が少なくなる。
- 上記の例のように、低所得者への給与が高まり、所得格差が是正される可能性がある。
- また、法人税が日本のように税収の多くを占める国では、選挙権のない法人という人格が政府に影響力を強めることになり、個人の意見より経団連のような団体の意見に政治が流される可能性がある。民主主義的観点から見ると、参政権のある個人こそが主たる納税者であるべきという意見もある。
日本の法人税は、税収の構成比では、アメリカ（15.1%）、イギリス（11.5%）、フランス（8.2%）、ドイツ（9.9%）と比較して最も高い（28.1%）。(wikipedia-法人税より)
導入の弊害
- 海外諸国に比べ大幅な税制格差をつけることで、国際的な批判を受ける可能性が高い。
国際的な法人税率引き下げ競争は、実質的な輸出補助金であるとみなされ、WTO上は原則違法であり、報復関税の対象となる。(wikipedia-法人税より)
- たとえ法人税が下がったとしても、(企業が利益を内部留保する等して)労働分配率も下がった場合は所得格差の是正にはつながらない。
導入事例
- バーレーン、ケイマン諸島
- いわゆるオフショア、タックスヘイブンと言われる国(シンガポール・スイス等)も0ではないが低い。(25%以下)
法人税が低いため、海外から法人が移転し、地域の雇用創出や経済活性化に繋がっている。しかし、税制逃れのために使われることも多く、先進国では自国の企業と連結会計による合算課税を行っている。
最終更新：2009年01月31日 20:45
