「公立養護学校整備特別措置法」 - shomen-study7 @ ウィキ

建築費、教職員の給与、教材費等について国の負担又は補助の道を講じた
。この法律によって、養護学校の義務制が着手され、文部省は、1960年度から養護学校整備費補助を開始し、1972（昭和47）年には「養護学校整備7 ヶ年計画」を取り決め、1973（昭和48）年に「学校教育法小中養護学校の設置義務に関する部分の施行期日を定める政令」を公示した。