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学制

学制（がくせい、明治5年太政官布告?第214号）とは、1872年（明治5年）に公布された、日本で最初に学校制度を定めた教育法令?だ。我が国における近代公教育制度の起点といえる。1879年（明治12年）教育令（明治12年太政官布告?第40号）の公布により廃止された。

学制はフランスの学制にならって学区制?をとっている。第三章で全国を8の大学区に分け8大学校を、1大学区を32中学区にわけ256中学校を、1中学区を210小学区にわけ53760小学校を置くことを定めた。翌年に改正され、大学区は7大学区に改められて実施された。

第20章からは小学校について定めており、尋常小学、女児小学、村落小学、貧人小学（仁恵学校）、小学私塾、幼稚小学、廃人学校について規定している。尋常小学校は下等4年、上等4年に分けられた。但し、幼稚小学は実現に至らなかった。

中学校は第29章から定められており、やはり上下2等（各3年）に分けられている。また中学に相当するものとして変則中学、家塾、中学私塾が定められている。

第33章からは夜間の職業学校として諸民学校を定めている。諸民学校には農業学校、通弁学校、商業学校、工業学校が定められた。
大学は「高尚の諸学を教る専門科の学校」で理学、文学、法学、医学を置くことが定められた。
だが国民の負担が重いなど実情にあわず、1879年（明治12年）の教育令によって廃止された。

以下は詳しい学制の仕組み（進路）である。

1.初等教育機関　
2.中等教育機関　
3.高等教育機関
4.最高学府
《初等教育機関》
1.小学校下等科　4年制（6～10歳）→中等教育1
2.（女児小学、村落小学、貧人小学（仁恵学校）、小学私塾　4年制（7～11歳）→なし）
《中等教育機関》
1.小学校上等科　4年制（10～14歳）→中等教育2.3.4/高等教育6
2.中等学校下等科　3年制（14～17歳）→高等教育3.6/修了次第入学
3.外国語学校下等科　2年制（14～16歳）→高等教育2.7.9.11
4.外国語教師ニテ教授スル中学校予科　1年制（14～15歳）→高等教育4
5.諸民学校　年限不定（男子:15歳～、女子:18歳～）→なし
《高等教育機関》
1.師範学校　2年制（20～22歳）→なし
2.外国語学校上等科　2年制（16～18歳）→なし
3.中等学校上等科　3年制（17～20歳）→大学1
4.外国語教師ニテ教授スル中学校下等科　3年制（15～18歳）→高等教育6
5.外国語教師ニテ教授スル中学校上等科　3年制（18～21歳）→大学1
6.外国語教師ニテ教授スル医学校　5年制（14～19歳）→なし
7.諸芸/理/医学校予科　3年制（16～19歳）→高等教育8
8.諸芸/理/医学校本科　4年制（19～23歳）→なし
9.工業/法/鉱山学校予科　3年制（16～19歳）→高等教育10
10.工業/法/鉱山学校本科　3年制（19～22歳）→なし
11.獣医/商業/農業学校予科　3年制（16～19歳）→高等教育12
12.獣医/商業/農業学校本科　2年制（19～21歳）→なし
13.商業/農業/工業/通弁学校　年限不定（（16歳）～）→なし
《大学》
1.大学校　年限不定（20、21歳～）