1.絶対記載事項(記載しなければならない)
商号、目的、本店の所在地、資産の総額、出資一口の金額、社員の名前と住所、各社員の出資口数
2.相対的記載事項(記載すれば効力が生じる)
現物出資、財産の引き受け、会社の負担に帰すべき設立費用、設立当初の取締役氏名、監査役の設置、
代表取締役氏名、代表取締役選任方法、社員総会の決議方法、社員総会の通知期間の短縮
3.任意記載事項(記載しなくても効力に影響内無いが、記載すると法的拘束力有)
営業年度、役員数、定時社員総会の開催時期、社員総会の議長、議決権、役員の資格と任期、
取締役から社長、専務、常務を選出する方法と権限、配当金
最終更新：2012年09月23日 01:05
