| 提出先 | やること |
| 自分 | 発起人の決定(発起人だけで設立しない場合には、株主を募集する)、本店所在地の決定、社名と目的、資本金の決定、 会計年度と給与の決定、出資金を払い込む金融機関の決定、各種印鑑の作成(代表印[実印]、銀行取、角印、ゴム印)、役員の決定、営業年度の決定 |
| 法務局 | 類似商号（社名）のチェック。新会社法で規制は緩くなったがやはりチェックすべき。 |
| 設立登記申請(就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書[取締役が複数いる場合で、代表取締役を決める場合]、 登記申請書、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、印鑑届出書) | |
| 関係者個人の印鑑証明書 | |
| 公証人役場、会社保存、法務局 | 定款（会社の憲法）の作成。左記用に3部作成する |
| 公証役場 | 公証人に定款の認証(作成した定款、印鑑証明書や収入印紙、手続き費用等が必要) |
| 経済産業局 | 創業者であることの確認手続き |
| 労働基準監督署 | 労災保険への加入(事業開始から10日以内) |
| 就業規則作成届(10人以上の場合。労働基準法第89条より)の提出。 | |
| 社会保険事務所 | 社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入→注：社長1人でも |
| ハローワーク(職業安定所) | 雇用保険への加入 |
| 国民生活金融公庫等 | 資金や助成金調達 |
| 税務署 | 法人設立届出書 |
| 給与支払事務所等の提出届出書 | |
| 青色申告承認申請書(青色申告するとき) | |
| たな卸資産の評価方法の届出書 | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | |
| 県税事務所 | 法人の設立等報告書 |
| 市区町村役場 | 法人等設立申告書 |
| 自分 | 雇用契約書の作成(労務条件を明らかにする。誓約書や身元保証書等も作っておくと良い) |
| 賃金体制、評価体制の整備 | |
| 建物の賃貸借契約の締結 | |
| 設備や会社設備の購入 (敷金、礼金、机、イス、パソコン、電話、FAX、金庫、文具、名刺、会社パンフレット 各種光熱費、印鑑(社印、代表印や会社住所等) 広告、宣伝) | |
| 人脈作り(異業種交流会への参加(主催者、講師、参加者との交流)、商工会議所訪問、身内へ起業を知らせる等々) | |
| 金融機関 | 銀行口座開設及び出資金払込 |
