現在、G8参加国であるアメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、EUにおいて、各国の市民が自国の政府にダライ･ラマ法王と胡錦濤国家主席との対話を求める活動が進行中です。
日本においても政府や政治家に対し、対話を求める嘆願書やメールを送る活動が行われています。
是非、この活動にご協力ください。国民の声を日本国政府に伝えましょう。
・まずは次のサイトで署名用紙をダウンロードし、家族や友人の署名を集めましょう。
この要望書（署名書）は日本国政府に対し、１．チベットにおける人権問題の改善に向けた取り組みを求めること、２．7月の洞爺湖サミットにおいてダライ･ラマと胡錦濤国家主席の対談をセッティングすること を骨子とします。
なお、日本政府はチベット問題を中国の内政問題と位置付け、内政不干渉の立場をとっていますが、現在の国際法では人権問題は内政問題から除外されています。したがって人権問題の改善を中国に訴えることは内政干渉に当たらず、日本政府の主張はこれに反しています。
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最終更新：2008年06月05日 02:20
