【沿革】
1941年６月9日 株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社
伊藤銀行の三行が新設合併し、株式会社東海銀行設立。公称資本金3760万円（うち払込資本金2725万円）。
1945年９月 中央信託株式会社の営業を譲り受け、信託業務を兼営。
1945年９月17日 株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行、株式会社
大野銀行を合併。
1947年12月 外国為替取扱銀行に指定され、外国為替業務を開始。
1961年９月 経営相談所を設置。
1962年12月 国の長短金融分離方針により信託業務を
中央信託銀行株式会社に譲渡。
1963年８月 ロンドン支店開設。
1965年３月 ニューヨーク支店開設。
1965年６月 全店為替オンラインシステム「エデックス」稼動。
1968年９月 貿易相談所開設。
1970年７月 セントラルシステムズ株式会社（のちの株式会社ユーフィット）を設立。
1971年２月 株式会社ミリオンホームセンター（のちのミリオン信用保証株式会社）を設立。
1971年８月 新東京支店ビル竣工。
1973年８月 第一次オンラインシステム本格稼動。
1974年６月 加州東海銀行設立。
1975年５月 財団法人東海財団を設立。
1976年１月 オランダ東海銀行を設立。
1977年１月 東海アジアリミテッドを設立。
1977年４月 第二次総合オンラインシステム「システム１００」本格稼動。
1979年５月 譲渡性預金（ＣＤ）の取扱いを開始。
1982年９月 三本部制を導入。
1983年４月 公共債窓口販売を開始。
1983年９月 財団法人東海銀行国際財団を設立。
1984年４月 東海ファイナンス（スイス）リミテッド（のちのスイス東海銀行）を設立。
1984年６月 公共債ディーリング業務に参入。
1984年12月 バンクＰＯＳシステムスタート。
1985年５月 東海オーストラリア・ファイナンス・コーポレーション・リミテッドを設立。
1985年10月 債券先物市場に参加。
1986年10月 公募時価発行・米貨建転換社債発行、調達総額362億円。
1986年12月 東京オフショア市場に参加。
1986年12月 総合ディーリングルームを開設。
1987年１月 カナダ東海銀行を設立。
1987年５月 五本部制に移行。
1987年５月 海外金融先物市場に参加。
1987年10月 新コンピュータセンタービルを新設。
1988年３月 国際本部に米州・欧州・アジアの三地域部を導入。
1988年３月～４月 中間発行増資・国内無担保転換社債発行、調達総額1807億円。
1989年２月 公募時価発行・スイスフラン建転換社債発行、調達総額1527億円。
1989年３月 第三次オンラインシステム「ＴＷＩＮＳ２１」本格稼動。
1989年６月 五本部制からフラット型組織に移行。
1990年３月 公募時価発行、調達総額1389億円。
1990年12月 東海インターナショナル・リミテッドのモルガングレンフェル持分を買い取り完全子会社化。
1991年10月 三和信用金庫を合併。
1992年１月 東海インターナショナル・リミテッドが日本国際投資銀行を統合し、欧州東海銀行に改組。
1995年１月 子会社、東海インターナショナル証券株式会社を設立。
1995年８月 子会社、東海信託銀行株式会社を設立。
1996年４月 第一回優先株式を海外で私募発行。調達総額1000億円。
1996年５月 機能本部制、地区母店制を導入。
1997年１月 大阪信用組合から事業を譲り受け。
1998年５月 カンパニー制を導入。
1998年６月 執行役員制度を導入。
1998年９月 株式会社
あさひ銀行と戦略的提携を検討することで基本合意。
1998年10月 株式会社
あさひ銀行と業務提携委員会を設置。
1999年３月 普通株式の第三者割当で1219億円調達。
1999年３月 公的資金を受け入れ。第二回優先株式を第三者割当で3000億円、第三回優先株式を第三者割当で3000億円発行。
1999年10月 株式会社
あさひ銀行と「マルチリージョナルバンク」の創設に向けて金融持株会社を設立すること、及び傘下子会社を含めた運営について合意。
2000年３月 株式会社
あさひ銀行、株式会社
三和銀行と持株会社を活用した経営統合を行うことで基本合意。
2000年６月 株式会社
あさひ銀行が経営統合への参加を見送り。
2000年７月
東洋信託銀行株式会社を加えた３行で持株会社を設立し、経営統合を行うことで基本合意。
2001年４月 「株式会社
ユーエフジェイホールディングス」を設立。株式移転によりその完全子会社となる。
2002年１月 株式会社
三和銀行に合併、
ユーエフジェイ銀行に。
