日本電気
本店：東京都港区芝五丁目７番１号
【商号履歴】
日本電気株式会社（1945年11月～）
住友通信工業株式会社（1943年２月～1945年11月）
日本電気株式会社（1899年７月17日～1943年２月）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞1949年５月16日～
＜大証１部＞1949年５月16日～2012年12月１日（上場廃止申請）
＜名証１部＞1955年２月 日～2012年11月13日（上場廃止申請）
＜福証＞ 年 月 日～2012年11月13日（上場廃止申請）
＜札証＞ 年 月 日～2012年11月13日（上場廃止申請）
【歴代社長】
岩垂 邦彦（1899年～1926年）
大畑源一郎（1926年～1932年）
志田 文雄（1932年～1938年）
梶井 剛（1938年～1946年）
佐伯 長生（1946年～1947年）
渡辺 斌衡（1947年～1964年）
小林 宏治（1964年～1976年）
田中 忠雄（1976年～1980年）
関本 忠弘（1980年～1994年）
金子 尚志（1994年～1999年）
西垣 浩司（1999年～2003年）
金杉 明信（2003年～2006年）
矢野 薫（2006年～）
社長職は1943年から。それ以前は専務
【沿革】
明治32年７月 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり日本電気株式会社設立
大正７年４月 W.E.社は海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)としたのでI.W.E.社が当社株式を承継
大正14年９月 I.W.E.社はインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収されインターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
昭和７年６月 I.S.E.社、当社の経営を住友本社に委託
昭和11年６月 玉川工場新設
昭和16年12月 I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため同社との資本提携解消
昭和18年２月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
昭和20年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
昭和24年５月 東京、大阪両証券取引所に上場
昭和26年11月 I.S.E.社と資本提携復活
昭和30年２月 名古屋証券取引所に上場
昭和36年４月 事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の６事業部)
昭和37年11月 相模原工場新設
昭和38年１月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立
昭和39年９月 府中事業所新設
昭和40年５月 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、３開発本部、２営業部)
昭和50年９月 中央研究所完成
昭和56年３月 電子部品の製造販売を行う米国NECエレクトロニクスU.S.A.社(現NECエレクトロニクス・アメリカ社)発足
昭和57年10月 我孫子事業場新設
平成５年７月 事業本部制の採用(22事業本部)
平成12年４月 社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入
平成14年11月 汎用DRAMを除く半導体事業を分社し、
ＮＥＣエレクトロニクス㈱を設立
平成15年４月 社内カンパニー制から事業ライン制(９事業ライン)に移行
平成16年４月 事業ライン制からビジネスユニット制に移行
平成17年６月 株式交換により、
ＮＥＣソフト㈱および
ＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化
平成18年５月 株式交換により、
ＮＥＣインフロンティア㈱を完全子会社化
最終更新：2016年09月23日 01:34
