【沿革】
昭和28年12月 滋賀県神崎郡八日市町（現東近江市）大字小脇2329番地に土木建築設計施工並びに請負業を目的として平和建設有限会社（出資金1,000千円）を設立
建設業法による滋賀県知事登録(ハ)第385号（建設工事一式）を奥宗建設より継承
昭和29年12月 平和建設有限会社を平和建設株式会社（資本金4,500千円）に改組
昭和31年４月 三重出張所を開設（平成６年７月 三重営業所に呼称変更、平成17年１月 閉鎖）
建設業法による建設大臣登録(ニ)第4886号（建設工事一式）の建設業者登録を受ける
昭和41年４月 建設業法によるほ装工事業の建設業者登録を追加
昭和47年２月 本社を現在地に新築移転
昭和47年８月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第52号（土木工事業、建築工事業、ほ装工事業）の許可を受ける
昭和50年８月 彦根出張所を開設（平成６年８月 彦根営業所に呼称変更、平成13年９月 閉鎖）
昭和50年９月 建設業法によるとび・土工・コンクリート工事業、水道施設工事業の追加許可を受ける
昭和53年12月 一級建築士事務所登録(イ)第492号を受ける
昭和59年９月 遊休土地を利用しゴルフ・テニスの練習場を営む平和スポーツ株式会社を当社のほか関連会社等の出資で設立（資本金30,000千円）、その後平成３年２月に当社の100％子会社化
昭和60年10月 建設業法による管工事業の追加許可を受ける
昭和63年８月
日本鋪道株式会社とアスファルト混合物を製造する共同プラント運営に関する協定を締結
平成４年８月 本社の増築と全面改装を行う
平成４年９月 近江八幡営業所を開設
平成６年７月 株式会社ルネス研究所と同社が所有するルネス工法（逆梁工法）システムの供与と指導に関する業務提携を締結
平成６年11月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許 滋賀県知事(1)第2439号を受ける
平成７年２月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）及び京都証券取引所（地域産業育成部銘柄）に株式を上場
平成７年５月 草津営業所を開設
平成７年10月 横浜支店を開設
平成８年１月 「有価証券上場規程」等諸規則の一部改正に伴い、当社の上場株券が大阪証券取引所市場第二部銘柄、京都証券取引所通常銘柄に指定される（平成13年３月 京都証券取引所 閉鎖）
平成８年３月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許建設大臣(1)第5464号を受ける。子会社平和スポーツ株式会社は、会社を解散し、平成８年６月をもって清算結了
平成８年11月 京都営業所を開設
平成９年６月 野洲営業所を開設（平成12年11月 閉鎖）
平成10年６月 建築工事のコストダウンと工期短縮を図るため、建築用プレキャストコンクリート板を工場生産する100％出資の子会社、平和プレキャスト株式会社（資本金50,000千円）を設立
平成11年６月 大阪府豊中市の株式会社奥田組の営業の全部を譲受け、大阪支社を開設。同時に当社商号を平和奥田株式会社に変更
平成12年４月 奈良営業所を開設（平成18年９月 閉鎖）
平成13年３月 住宅事業を扱う部署として、住宅事業部を新設
平成13年６月 愛東営業所を開設（平成18年２月 閉鎖）
平成13年８月 建設業法によるしゅんせつ工事業の追加許可を受ける
平成14年４月 建設事業の強化のため、小椋建設株式会社を買収・子会社化
平成15年４月 不動産関連の開発営業を行う不動産開発部を新設
平成15年４月 名古屋営業所を開設
平成15年４月 子会社平和プレキャスト株式会社は、会社を解散し、平成15年９月をもって清算結了
平成15年５月 企業建築・営繕の各業務を扱う建築第二部を新設
平成15年10月 リフォーム工事及び宅内排水工事の各業務を行う部署として、ＲＲ事業部を新設
平成16年11月 京都南営業所を開設（平成17年７月 京都支店に呼称変更、平成18年９月 閉鎖）
平成16年12月 大阪中央営業所を開設（平成18年９月 閉鎖）
平成17年３月 東京支店を開設
平成17年９月 福岡支店を開設
平成17年10月 企業営繕及びリフォーム工事の各業務を行う部署として、ＲＲ事業部及び建築第二部を併合し、特建事業部を新設
平成17年10月 栗東営業所を開設
平成18年４月 本社の増築と全面改装を行う
平成18年７月 環境に配慮したリサイクル型の建設事業を行うことを目的とし、奥儀建設株式会社を関連会社化
