日立プラントテクノロジー - 企業情報@Wiki

日立プラントテクノロジー

本店：東京都豊島区東池袋四丁目５番２号

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【商号履歴】
株式会社日立プラントテクノロジー（2006年４月１日～2013年４月１日株式会社日立製作所に合併）
日立プラント建設株式会社（1968年８月16日～2006年４月１日）
日立工事株式会社（1940年12月～1968年８月16日）
共成工業株式会社（1936年４月～1940年12月）
共成冷機工業株式会社（1932年６月～1936年４月）
株式会社共成組（1929年６月10日～1932年６月）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1971年２月１日～2010年３月29日（株式会社日立製作所と株式交換）
＜大証１部＞1971年２月１日～2010年３月29日（株式会社日立製作所と株式交換）
＜東証２部＞1970年４月１日～1971年１月31日（１部指定）
＜大証２部＞1970年４月１日～1971年１月31日（１部指定）

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【筆頭株主】
株式会社日立製作所（親会社）

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【連結子会社】

㈱日立プラントサービス	東京都渋谷区	70.2％
㈱日立ニコトランスミッション	埼玉県さいたま市北区	100.0％
東京エコリサイクル㈱	東京都江東区	67.2％
㈱日立プラント建設テック	東京都豊島区	100.0％
㈱日立プラント建設機電エンジニアリング	千葉県松戸市	100.0％
日立プラントテクノ㈱	東京都千代田区	100.0％
㈱日立テクノロジーアンドサービス	茨城県土浦市	100.0％
日和総合設備㈱	東京都豊島区	100.0％
㈱日立プラント建設ソフト	東京都豊島区	100.0％
㈱日立プラントメカニクス	山口県下松市	100.0％
日立プラントシステムエンジニアリング㈱	東京都豊島区	100.0％
㈱サンキテクノス	茨城県龍ヶ崎市	100.0％
日立工程建設(蘇州)有限公司	中華人民共和国	100.0％
HPC VENEZUELA C.A.	ベネズエラ	100.0％
PHPC CO., LTD. INC.	フィリピン	40.0％

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【合併履歴】
2006年４月１日 日立機電工業株式会社
2006年４月１日 株式会社日立インダストリイズ

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【沿革】
昭和４年６月 株式会社共成組として創立。製氷冷凍機械の販売並びに据付工事を開始。
昭和７年６月 共成冷機工業株式会社に商号を変更。
昭和10年５月 資本系統変更により全株式を株式会社日立製作所が譲り受ける。
昭和11年４月 共成工業株式会社に商号を変更。暖房、冷房、その他一般温湿度調整及び建物附帯設備の設計、監督及び工事の請負を開始。
昭和15年12月 日立工事株式会社に商号を変更。
昭和19年12月 配管工事の請負、送電、配電及び電気設備工事の請負を開始。
昭和24年10月 建設業法施行により建設業登録(建設大臣登録(イ)第671号)を行う。
昭和29年12月 発変電設備の設計及び工事の請負、各事業に関連する土木建築及びその附帯設備の設計及び工事の請負を開始。
昭和35年８月 技能職員養成所を新設。
昭和37年４月 本店大塚分室(現大塚ビル)を設置。
昭和39年９月 研究所を新設。
昭和42年６月 水処理装置の設計、製作、工事施工を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。)
昭和42年９月 電気式集塵装置の設計、製作を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。)
昭和43年８月 日立プラント建設株式会社に商号を変更。
昭和45年３月 空気輸送装置、機械式電気炉集塵装置の設計を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。)
昭和45年４月 東京・大阪各証券取引所市場第二部銘柄として上場。
昭和46年２月 東京・大阪各証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和49年８月 新建設業法に基づく特定建設業者の許可(建設大臣許可(特-49)4901号)を受ける。
昭和52年６月 シンガポール事務所を開設。
昭和62年８月 研修センタを新設。
平成７年８月 特定建設業者(建設大臣許可(特－７)4901号)の許可(更新)を受ける。(以後、５年ごとに許可更新。)
平成10年９月 子会社日立プラント建設サービス株式会社が日本証券業協会に店頭登録。
平成12年12月 日立化成テクノプラント株式会社の全株式を日立化成工業株式会社より譲り受ける。
平成15年10月 日立金属株式会社より水処理事業の営業を譲り受ける。
平成16年12月 子会社日立プラント建設サービス株式会社がジャスダック証券取引所に上場。
平成17年９月 中東事務所を開設。
平成18年４月 株式会社日立製作所の電機グループ社会システム事業部(機械関連システム部門等)及び産業システム事業部(プラント関連部門等)等の一部を会社分割により承継するとともに、当社を存続会社として日立機電工業株式会社及び株式会社日立インダストリイズを合併し、株式会社日立プラントテクノロジーに商号を変更。
平成19年４月 子会社である株式会社日立プラントメカニクスが株式会社日立製作所の子会社である日立交通テクノロジー株式会社より産業プラント・クレーン関連事業他を譲り受けるとともに、当社の車両保守・検修設備関連事業を日立交通テクノロジー株式会社に譲渡。汎用圧縮機関連業務を行っている当社海老名事業所及び子会社である株式会社えびなテクノスを株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立産機システムに譲渡。
平成19年５月 本店を東京都豊島区東池袋に移転。