日立製作所 - 企業情報@Wiki

本店：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

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【商号履歴】
株式会社日立製作所（1920年２月１日～）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1949年５月16日～
＜名証１部＞　　年　月　日～
＜大証１部＞1949年５月16日～2013年７月15日（東証に統合）
＜福証＞　　年　月　日～2012年５月18日（上場廃止申請）
＜札証＞　　年　月　日～2012年５月18日（上場廃止申請）

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【筆頭株主】
ナッツ　クムコ

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【歴代社長】
小平　浪平（1928年～1947年）
倉田　主税（1947年～1961年）
駒井健一郎（1961年～1971年）
吉山　博吉（1971年～1981年）
三田　勝茂（1981年～1991年）
金井　　務（1991年～1999年）
庄山　悦彦（1999年～2006年）
古川　一夫（2006年～2009年）
川村　　隆（2009年～2010年）
中西　宏明（2010年～2014年）
東原　敏昭（2014年～）

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【連結子会社等】

(連結子会社)
㈱日立コミュニケーションテクノロジー	東京都品川区	100.0％
日立電子サービス㈱	神奈川県横浜市	100.0％
㈱日立情報制御ソリューションズ	茨城県日立市	100.0％
㈱日立情報システムズ	東京都品川区	100.0％
日立オムロンターミナルソリューションズ㈱	東京都品川区	55.0％
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱	東京都品川区	100.0％
㈱日立システムアンドサービス	東京都港区	100.0％
HITACHI COMPUTER PRODUCTS (AMERICA),INC.	アメリカ・オクラホマ	100.0％
HITACHI COMPUTER PRODUCTS (EUROPE) S.A.S.	フランス・アルドン	100.0％
HITACHI DATA SYSTEMS HOLDING CORP.	アメリカ・カリフォルニア	100.0％
HITACHI GLOBAL STORAGE TECHNOLOGIES NETHERLANDS B.V.	オランダ・アムステルダム	100.0％
㈱日立ディスプレイズ	千葉県茂原市	50.2％
㈱日立ハイテクノロジーズ	東京都港区	51.7％
㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング	東京都千代田区	63.2％
日立顕示器件（蘇州）有限公司	中国蘇州市	100.0％
バブコック日立㈱	東京都千代田区	100.0％
クラリオン㈱	東京都文京区	64.0％
㈱日立ビルシステム	東京都千代田区	100.0％
日立建機㈱	東京都文京区	51.1％
㈱日立エンジニアリング・アンド・サービス	茨城県日立市	100.0％
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱	茨城県日立市	80.0％
㈱日立産機システム	東京都千代田区	100.0％
㈱日立モバイル	東京都品川区	100.0％
㈱日立プラントテクノロジー	東京都豊島区	100.0％
日立ビアメカニクス㈱	神奈川県海老名市	100.0％
HITACHI AUTOMOTIVE PRODUCTS (USA), INC.	アメリカ・ケンタッキー	100.0％
日立電梯（中国）有限公司	中国広州市	70.0％
HITACHI POWER EUROPE GMBH	ドイツ・デュースブルク	100.0％
日立プラズマディスプレイ㈱	宮崎県国富町	95.4％
日立アプライアンス㈱	東京都港区	100.0％
マクセルホールディングス㈱	大阪府茨木市	100.0％
㈱日立メディアエレクトロニクス	岩手県奥州市	100.0％
HITACHI HOME　ELECTRONICS(AMERICA), INC.	アメリカ・カリフォルニア	100.0％
上海日立家用電器有限公司	中国上海市	60.0％
日立電線㈱	東京都千代田区	53.2％
日立化成㈱	東京都新宿区	51.6％
日立金属㈱	東京都港区	55.7％
中央商事㈱	東京都千代田区	100.0％
㈱日立ライフ	茨城県日立市	100.0％
㈱日立物流	東京都江東区	59.0％
㈱日京クリエイト	東京都千代田区	100.0％
HITACHI AMERICA, LTD.	アメリカ・ニューヨーク	100.0％
HITACHI ASIA LTD.	シンガポール	100.0％
日立（中国）有限公司	中国北京市	100.0％
HITACHI EUROPE LTD.	イギリス・メイデンヘッド	100.0％
日立キャピタル㈱	東京都港区	60.6％
㈱日立保険サービス	東京都千代田区	100.0％
その他　　　　863社
(持分法適用会社)
㈱日立国際電気	東京都千代田区	39.6％
㈱ルネサステクノロジ	東京都千代田区	55.0％
日立工機㈱	東京都港区	38.6％
㈱日本ＡＥパワーシステムズ	東京都港区	50.0％
㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ	東京都東大和市	49.0％
その他　　　　166社

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【合併履歴】
2004年10月　日 トキコ株式会社
2004年10月　日 株式会社日立ユニシアオートモティブ
1995年４月　日 株式会社日立家電
1943年９月　日 理研真空工業株式会社
1937年５月　日 国産工業株式会社

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【沿革】
明治43年　　 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
大正９年２月 日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立
大正10年２月 日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
昭和10年５月 共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加
昭和12年５月 国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設
昭和14年４月 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
昭和15年９月 水戸工場新設
昭和17年４月 中央研究所新設
昭和18年９月 理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設
昭和19年３月 亀有工場より清水工場独立
昭和19年12月 多賀工場より栃木工場独立
昭和22年４月 ㈱日之出商会（現㈱日立ハイテクノロジーズ）設立
昭和24年５月 東日本繊維機械㈱設立
昭和25年２月 日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立
昭和30年５月 日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立
昭和31年10月 日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立
昭和31年11月 日立機電工業㈱設立
昭和32年６月 日立工場より国分工場独立
昭和34年２月 横浜工場新設
昭和34年10月 HITACHI NEW YORK, LTD.（現HITACHI AMERICA, LTD.）設立
昭和35年６月 ㈱日本ビジネスコンサルタント（現㈱日立情報システムズ）に資本参加
昭和35年８月 日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立
昭和36年２月 多賀工場より那珂工場独立
昭和36年２月 マクセル電気工業㈱に資本参加
昭和36年８月 勝田工場新設
昭和37年８月 神奈川工場新設
昭和38年２月 亀戸工場より習志野工場独立
昭和38年４月 日立化成工業㈱分離独立
昭和39年３月 日本サーボ㈱に資本参加
昭和41年２月 機械研究所新設
昭和43年２月 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立
昭和44年２月 ソフトウェア工場新設
昭和44年４月 青梅工場新設
昭和44年８月 大みか工場新設
昭和44年12月 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立
昭和45年５月 高崎工場新設
昭和45年９月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立
昭和46年４月 日立電子㈱より旭工場を譲受
昭和46年６月 生産技術研究所新設
昭和48年２月 システム開発研究所新設
昭和49年６月 土浦工場新設
昭和49年11月 亀戸工場を移転し、中条工場と改称
昭和57年６月 HITACHI EUROPE LTD.設立
昭和60年４月 基礎研究所新設
平成元年２月 HITACHI ASIA PTE. LTD.（現HITACHI ASIA LTD.）設立
平成３年２月 佐和工場を自動車機器事業部に統合
平成３年８月 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
平成４年２月 横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合
平成４年８月 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更
平成５年２月 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合
平成５年８月 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合
平成６年８月 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称
平成６年10月 日立（中国）有限公司設立
平成７年２月 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合
平成７年４月 ㈱日立家電を吸収合併
平成11年４月 事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更
平成12年10月 日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更
平成13年10月 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズとして再編
平成13年10月 産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編
平成14年４月 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編
平成14年４月 産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編
平成14年10月 ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立
平成14年10月 通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編
平成14年10月 ㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化
平成15年１月 米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、HITACHI GLOBAL STORAGE TECHNOLOGIES NETHERLANDS B.V.として営業開始
平成15年４月 システムLSIを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジを設立
平成15年６月 委員会等設置会社(現委員会設置会社)に移行
平成16年10月 トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併
平成16年10月 ATM（現金自動取引装置）を中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱を設立
平成18年４月 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編
平成18年４月 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更
平成18年12月 クラリオン㈱の株式の公開買付けによりクラリオン㈱を連結子会社化
平成19年７月 原子力関連事業を会社分割により分割し、日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱として再編