本店：東京都港区三田一丁目４番28号
【商号履歴】
ＮＥＣフィールディング株式会社（2000年４月～）
日本電気フィールドサービス株式会社（1973年１月～2000年４月）
日本電気エンジニアリング株式会社（1966年12月～1973年１月）
日本電気技術協力株式会社（1960年11月～1966年12月）
日電不動産株式会社（1957年３月30日～1960年11月）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞2002年９月18日～2014年７月25日（
日本電気株式会社が全部取得）
【連結子会社】
| エヌデック株式会社 |
東京都荒川区 |
100％ |
| フィールディングサポートクルー株式会社 |
東京都港区 |
100％ |
| フィールディングシステムテクノロジー株式会社 |
東京都港区 |
100％ |
| ＮＥＣインフロンティアシステムサービス株式会社 |
神奈川県川崎市高津区 |
66.66％ |
| ＮＥＣ飛鼎克信息技術服務（北京）有限公司 |
中国北京市 |
100％ |
【合併履歴】
2000年４月 日 ＮＥＣカスタマサービス株式会社
【沿革】
昭和32年３月 日電不動産株式会社として資本金50万円で設立、損害保険の代理店業務を開始。
昭和33年２月 設計製図業務を開始。
昭和35年11月 社名を日本電気技術協力株式会社と改称。
昭和36年４月 無線伝送関係調整・検査及びマイクロ波装置の保守業務を開始。
昭和37年３月 電子計算機保守業務を開始。
昭和40年４月 データ通信・郵便自動化機器の保守及び衛星通信装置の調整・検査業務を開始。
昭和41年12月 社名を「日本電気エンジニアリング株式会社」と改称。
昭和41年12月 「日電興産株式会社」を分離設立し、保険代理業務及び不動産業務をこれに譲渡。
昭和46年11月 海外業務を開始。
昭和47年２月 オペレーション業務を開始。
昭和48年１月 社名を「日本電気フィールドサービス株式会社」と改称。
昭和48年12月 コンピュータ用品の販売を開始。
昭和49年10月 郵便自動化機器の保守業務を「日本電気郵便エンジニアリング株式会社」に譲渡。
昭和50年６月 「日本電気エンジニアリング株式会社」を分離設立し、通信機器、電子機器の設計、検査、調整等の業務をこれに譲渡。
昭和50年11月 ソフトウェアメンテナンス業務を開始。
昭和55年９月 「株式会社航空システムサービス」を設立。（当社全額出資）
昭和56年12月 一般建設業（電気通信工事業、機械器具設置工業）の許可取得。〔東京都知事許可 般５６第
６２２８２号〕
昭和57年４月 個々のＩＴシステムを関連させるネットワーク事業開始。
昭和61年12月 特定建設業（電気工事業）の許可取得。〔東京都知事許可 特６１第６２２８２号〕
平成３年10月 ソリューションサービス事業を開始。
平成６年６月 特定建設業（電気工事業）一般建設業（電気通信工事、管工事）の建設大臣許可を東京都知事許可より変更取得。〔建設大臣許可 特・般６ 第１５７５５号〕
平成８年３月 「株式会社日本オンコロジーシステム」を設立。（当社51％と米国法人バリアン社49％出資）
平成12年４月 「ＮＥＣカスタマサービス株式会社」と合併し、社名を「ＮＥＣフィールディング株式会社」と改称。
平成12年５月 「日本電気エンジニアリング株式会社」及び「株式会社航空システムサービス」の保有全株式を売却。
平成14年１月 「エヌデック株式会社」の全株式を取得。
平成14年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成15年７月 「株式会社日本オンコロジーシステム」の保有全株式を売却。
平成15年10月 中国に北京駐在員事務所及び上海駐在員事務所を開設。
平成16年６月 国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加。
平成17年３月 「フィールディングサポートクルー株式会社」を設立。（当社全額出資）
平成17年３月 「ＮＥＣ飛鼎克信息技術服務（北京）有限公司」を設立。（平成18年12月、当社全額出資）
平成18年１月 一般建設業（内装仕上工事業）の許可取得。〔国土交通大臣許可 般１７第１５７５５号〕
平成19年６月 「フィールディングシステムテクノロジー株式会社」を設立。（当社全額出資）
平成19年７月 「ＮＥＣインフロンティアシステムサービス株式会社」の株式の66.66％を取得。
最終更新：2015年07月16日 22:17
