【沿革】
昭和51年７月 昭和51年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、株式会社ウィザス）を大阪府松原市に設立。
昭和57年６月 本社を大阪市南区から大阪市西区に移転。
昭和60年４月 高校生を対象とした大学受験指導部門「学びの杜ユリーカ」（現、大学受験統括部）を発足。
昭和62年３月 同心塾の営業権および土地建物を譲受け、学研塾富田林教場として設置。
昭和62年６月 当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称。
昭和62年６月 株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立。
昭和62年10月 当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称。
昭和63年５月 本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転。
平成２年10月 社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録。
平成２年12月 株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更。
平成４年11月 子会社、株式会社第一プロジェ（現、(株)ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始する。
平成６年３月 子会社、株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理店業務を開始する。
平成７年10月 中学受験指導部門強化を目的として、株式会社ユーデックに資本参加する。
平成８年９月 株式会社
学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録。
平成９年８月 株式会社
学育社と合併契約覚書に調印する。
平成９年10月 株式会社
学育社との平成10年４月１日を合併期日とする合併契約を締結する。
平成10年４月１日 株式会社
学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更する。
平成10年４月 サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設。
平成12年５月 Webを利用した在宅学習事業を展開する株式会社ビーアイティーに資本参加する。
平成12年７月 速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする㈱日本速脳速読協会(平成16年６月 第三者割当増資引受により、現、持分法適用非連結子会社)に資本参加する。
平成12年10月 コンピュータ技術者の派遣、ソフトウェアの開発等を主業務とする㈱
アルファ・リンクに資本参加する（平成15年10月、同社株式売却）。
平成12年11月 パソコンスクールのフランチャイズ展開等を主業務とする子会社㈱バーチャル・ラボを設立。（現、(株)ブリーズ、平成13年10月１日(株)第一プロジェとの合併により被合併会社として解散）
平成13年６月 速読用ソフト開発および速読教室の事業展開を行う㈱SRJ(旧社名㈱スピードリーディングジャパン、持分法適用非連結子会社)に資本参加。
平成14年７月 翻訳業務を主業務とする、㈱国際事務センターの全株式を取得し連結子会社とする。
平成14年８月 コンピュータソフトウェアの開発および販売を行う㈱
ウィルシステム（現、持分法適用関連会社）に資本参加。
平成14年10月 本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）。
平成15年３月 ㈱国際事務センター（子会社）および㈱SRJ（持分法適用非連結子会社）が、英語ボキャブラリー検定資格試験の販売を主業務とする㈱キャリアナビ（現、持分法適用関連会社）に資本参加。
平成15年６月
ユニ・チャーム株式会社と出資比率各50％で、首都圏を中心に9才以下の幼児を対象にした教室の運営を主業務とするユニ・チャームエデュオ株式会社（現、持分法適用関連会社）を設立。
平成15年10月 当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更。
平成16年１月 内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、連結子会社）を1月に設立、同年3月24日、内閣総理大臣より正式に承認される。
平成16年10月 ㈱国際事務センターの株式を㈱
翻訳センターと株式交換したことにより、連結子会社から除外。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年４月 ㈱ハーモニックが、広域制通信制高校ウィザス高等学校を茨城県高萩市に開校、運営を開始。
平成17年10月 ㈱佑学社（現、持分法適用関連会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結。
平成18年６月 新株引受けにより、㈱トマティスジャパン(現、非連結子会社) を設立し、トマティスジャパン㈱との事業譲渡契約を締結。
平成18年11月 内閣府による構造改革特区を活用した2校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、㈱ナビ(現、連結子会社)を設立。平成19年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認される。
平成19年１月 増資引受けにより、㈱メリック教育システム(現、非連結子会社)へ出資。
