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大項目 小項目 実施時期 一次 二次 21年度 予算額
(億円)
備考
雇用対策 住宅生活対策 実施済み   ○ ○ 300.00 全国のハローワークで実施
雇用維持対策 実施済み ○ ○ ○ 545.00  
非正規雇用対策 実施済み ○     100.00 年末の開庁
雇用維持対策 予算案成立後   ○ ○ 500.00 一部重複
再就職支援対策 予算案成立後   ○ ○ 4,800.00  
内定取り消し対策 予算案成立後   ○ ○ 3.00  
雇用保険料引下げ 予算成立後     ○ 6,400.00  
雇用保険給付の見直し 予算案成立後     ○ 1,700.00 非正規労働者等への適用拡大など
社会保障 医療安心確保 実施済み ○     3,200.00 長寿医療制度関係、
インフルエンザ対策等
年金記録問題 実施済み ○     200.00 ねんきん特別便フォローアップなど
出産子育て支援 実施済み ○     100.00 保育所緊急整備等
介護従事者の処遇改善
・人材確保
予算案成立後   ○ ○ 1,700.00 介護報酬改定等
出産子育て支援 予算案成立後   ○ ○ 2,500.00 妊婦検診の無料受診、保育所整備、
中小企業の育児休業支援
障害者支援 予算案成立後   ○   900.00 自立支援法の円滑実施
医療年金対策 予算案成立後   ○ ○ 700.00 高齢者医療制度保険金負担軽減、
年金記録問題、
インフルエンザワクチン製造能力強化等
金融・資金繰り・
中小企業支援
中小企業資金繰り対策 実施済み ○     90,000.00  
中小企業資金繰り対策の拡充 予算案成立後   ○   300,000.00  
改正金融機能強化法 予算案成立後   ○   100,000.00 国の資本参加枠を拡大
銀行等保有株式取得機構
の活用強化
予算案成立後   ○   200,000.00 政府保証枠20兆円
中堅大企業資金繰り対策 予算案成立後   ○   30,000.00  
建設業の資金調達の円滑化 予算案成立後   ○   13.00  
住宅・不動産市場対策 予算案成立後       2,000.00 21年度貸付枠
相続税制・金融証券税制 予算案成立後         相続する中小企業の相続税80%の納税猶予、
小額投資の優遇
生活者支援 消費者政策強化 実施済み ○     20.00  
定額給付金の実施 予算案成立後   ○   20,000.00 ←※マスコミが報じているのはこれだけ
定額給付金の真実 参照
消費者庁の創設 予算案成立後   ○   268.00  
成長力強化・低炭素 省エネ・新エネ投資促進税制 予算案成立後       1,900.00 国税1300億
地方税600億 
省エネ新エネの即時償却
環境性能に優れた自動車
に対する減免
予算案成立後       2,100.00 国税1000億 地方税1100億
地域活性 農水産業 強い農林水産業創出 実施済み ○     1,510.00 国産農林水産物の需要喚起等
地方公共団体への交付金 実施済み ○     260.00  
暫定税率失効中の地方税補填 実施済み ○     656.00  
高速道路料金大幅引下げ 予算案成立後   ○   5,000.00  
観光立国推進 予算案成立後   ○   0.50  
地域建設業の新規分野進出
他産業との連携
予算案成立後   ○   35.00  
交通空間確保と
流通コスト低減の道路整備
予算案成立後   ○   795.00 通学路・交差点整備
貨物輸送の中小企業支援等
地域活力基盤創造交付金創設 予算案成立後     ○ 9,400.00  
農林水産業 予算成立後   ○   1,383.00 担い手育成、林業活性化、農業IT化推進等
雇用促進のための地方交付金 予算成立後     ○ 10,000.00  
地域活性化生活対策臨時交付金 予算成立後   ○   6,000.00  
住宅防災対策 安心対策 実施済み ○     7,300.00 省エネ長寿命住宅の振興、
高齢者から建築物による健康被害
を防ぐ対策等
地震から児童を守る
学校づくりの推進
実施済み ○     2,065.00 大規模地震による倒壊の危険性の高い
公立小中学校の耐震化加速
地震集中豪雨等による災害の復旧 実施済み ○     4,400.00  
住宅投資の促進 予算成立後   ○ ○ 3,645.00 二次補正145億 税制改革国税1800億円
地方税1700億円 容積率緩和等
公共施設の耐震化防災対策 予算成立後   ○   2,023.00 二次補正で学校耐震化787億円
集中豪雨耐震化等防災対策1236億円
合計           824,421.50 ※一部重複分を含むため、
政府発表の75兆円にはなりません。
出典:内閣府「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2008/081226point.pdf
最終更新:2009年12月23日 09:03