現社1

センター現代社会＞第１問(地方自治・地方主権)
現代社会第1問の案です。間違えの選択肢を中心に日本語が怪しい部分があるのでどしどし訂正してください。
(答えは一番下に。)

第１問　次の先生と生徒による会話文を読み、下の問い(問１～５)に答えよ。 (配点 X)

先生：最近よく耳にする、「地方分権」という言葉の意味をしっているかな？
生徒：a<地方自治>を推し進めるために国と地方の役割分担を明確にして、いままで国が行っていた事業を地方が自由に行えるようにしたりb<財源>を自由に使えるようにしたりすることですよね。
先生：その通りだよ。では、c<「地方分権一括法」>という法律はしっているかな？
生徒：うーん、名前は聞いたことがあるのですが内容はよくしりません。
先生：平成12年に施行された法律で機関委任事務制度の廃止などを含んでおり、名実ともに地方主権が実現されるきっかけとなった法律だよ。
生徒：へえ、そうなんですか。d<地方交付税交付金>の制度もその法律に基づくのですか。
先生：いや、それは「地方交付税法」という法律によるものだよ。
生徒：そういえば、最近、「地域政党」という言葉をよく耳にしますね。
先生：あれは、e<既存の政党>に対する地方の不満の表れの形ともいえるね。
生徒：そうですね。あのような改革がもっと進めば日本もよい国になるのになあ…。
先生：たしかにそうかもしれないけれど、改革ありきではなくf<住民の声を聴くこと>も大切だと思うけどなあ。

問１　下線部aに関する記述として適当でないものを、次の1～4の中から一つ選べ。

　(1)地方自治体が自治のために制定する自主的法律を「条例」という。
　(2)J.ブライスは「地方自治は民主主義の学校」と述べた。
　(3)住民自治の原則とは地方自治は住民自らの意思と責任のもとに行われるべきだという原則である。
　(4)団体自治の原則とは地方自治はその地域の住民の多数の同意のもとに行われるべきだという原則である。

問２　下線部bに関して、次の図は地方財政の歳入内訳の構成を示したものである。図中のA～Cに当てはまる財源の名称の組合せとして最も適切なものを次の1～6の中から一つ選べ。

(総務省資料より作成)

1	A地方交付税交付金など	B国庫支出金	C地方税
2	A地方交付税交付金など	B地方税	C国庫支出金
3	A地方税	B地方交付税交付金など	C国庫支出金
4	A地方税	B国庫支出金	C地方交付税交付金など
5	A国庫支出金	B地方税	C地方交付税交付金など
6	A国庫支出金	B地方交付税交付金など	C地方税

問３　下線部cに関する記述として最も適切なものを、次の1～4の中から一つ選べ。

　1この法律で機関委任事務は廃止され、自治事務と中央受託事務の2つに整理された。
　2この法律に基づき、政府内に地方分権推進委員会が設置された。
　3この法律は地方自治体が自由に税金を創設することを認めている。
　4この法律の制定以前の地方自治はその有様から「三割自治」と呼ばれ批判されていた。

問４　下線部dについて、地方交付税交付金は地方の歳入の重要な要素の一つである。地方の歳入についての記述として適切でないものを、次の1～4の中から一つ選べ。

　1国庫支出金の使用用途はあらかじめ国がこれを定める。
　2地方交付税交付金の使用用途について国は特にこれを定めない。
　3地方債を発行する場合には総務大臣の許可が必要である。
　4地方交付税交付金の交付をうけていない地方自治体も存在している。

問５　下線部eに関する記述として最も適当なものを、次の1～4の中から一つ選べ。

　1 1955年より55年の間、自由民主党が政権与党であり続けた体制を「55年体制」と呼ぶ。
　2 2009年の衆議院議員総選挙の結果、民主党と社会党、国民新党を与党とする連立内閣が成立した。
　3 細川護煕内閣は1993年に非自民・非共産内閣として成立した。
　4 村山富市内閣は自由民主党、共産党、新党さきがけによる連立内閣であった。

問６　下線部fに関する記述として適当でないものを、次の1～4の中から一つ選べ。

　1首長を解職するには有権者数の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会にこれを請求する。
　2地方議会を解散するには有権者数の3分の1以上の署名を集めて首長にこれを請求する。
　3事務監査を行うには有権者数の50分の1以上の署名を集めて監査委員にこれを請求する。
　4副知事・助役などを解職するには有権者数の50分の1以上の署名を集めて首長にこれを請求する。

＜解答＞(1)４　(2)３　(3)４　(4)３　(5)３　(6)２