*１．消費者問題 ■電気用品安全法 電気用品取締法（電取法）→電気用品安全法へ（電安法） 【改正の目的】 製造事業者や輸入事業者の自主性を促すために手続きを大幅に緩和する 【電安法目的】 ・電気用品の製造、輸入、販売等を規制 ・電気用品による危険及び障害の発生を防止する ☆PSE問題とは☆ 電気用品安全法に基づくPSEマークがついていない電気用品の販売を認めないことによる問題 ※個人間の売買に関しての問題はない ※海外輸入品については個人であれば問題ない 【反対運動勃発の原因】 ・社会的認知度の低さ ・施行直前に中古品にも適応すると発表 ・リサイクル製品に反する ・個人売買ならいいのか？安全性を確保するための法律なのに？ 【とられている対策施策・法令】 「特別認証制度」 ビンテージものの電子楽器など、希少価値の高い中古製品については、申請を受けて審査を行った上で例外と認定し、PSEマークなしでも販売できるを設けた。 【解決の方向性】 行政…販売事業者・消費者にも積極的に広報し社会認知度向上するべき。消費者・事業者など各方面への影響を検討した上で改正法を定める 消費者…自身に関わる法律改正の情報を積極的に取得し、猶予期間内に制度の見直しなどを呼びかける 【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/PSE%E5%95%8F%E9%A1%8C ■Winny被害 ・私物PCの禁止 ・一定ソフトの利用禁止 ・ウィルス対策 ■企業不祥事 企業が提供する情報にかかわる不正、隠蔽行為 ・食品偽装 ・耐震強度偽装 ・自動車欠陥隠し ★コンプライアンスの推進 ★消費者情報の収集とフィードバック、社内発信 ■消費者基本法 ●消費者の権利 ①消費生活の基本的な需要が満たされる権利 ②健全な環境の中で消費生活を求める権利 ③安全が確保される権利 ④選択機会が確保される権利 ⑤必要な情報が提供される権利 ⑥教育の機会が提供される権利 ⑦意見が消費者政策に反映される権利 ⑧被害が適切かつ迅速に救済される権利 ■消費者教育 ・環境適応⇒環境醸成 ・意思決定力の育成 ・生涯にわたって継続した消費者教育 ○担い手 行政機関、 学校 企業 消費者団体 NPO 地域 家庭
