消費者基本法 - 消費生活アドバイザー二次試験対策

消費者基本法

1968年議員立法『消費者保護基本法』
↓
2004年『消費者基本法』に改正

【背景】

1. 消費者トラブルの急増 　相談内容もより複雑化・多様化
2. 企業の不祥事の続発 　BSE問題、耐震偽装、原発のトラブル隠しなど
3. 国際化する消費者問題 　インターネットを使った犯罪や国際的な取引をめぐるトラブルが急増

【裏付けデータ】

• 消費生活相談の急増　くら豆P228

2002年　87万件
2003年　151万件
2004年　192万件
2005年　128万件　←なぜ減少？

【対策】
2004年　消費者基本法　改正
○消費者政策の基本
「消費者の権利の尊重」「消費者の自立の支援」

○主な改正事項

1. 従来の消費者保護　⇒　消費者の自立支援
2. 事業者は情報提供や自主行動基準の作成⇔消費者は知識の習得
3. 消費者契約の適正化、教育の充実　⇒　消費者契約法
4. 消費者基本計画の策定、消費者保護会議　⇒　消費者政策会議（会長：内閣総理大臣）と機能強化

■基本理念「消費者の権利」

• 安全の確保
• 選択の機会の確保
• 必要な情報の提供
• 教育の機会の確保
• 意見の反映
• 被害の救済

■事業者の責務

• 安全性
• 取引の公正性
• 消費者の知識、経験、財産への配慮（適合性原則）
• 環境保全への配慮
• 自主行動基準の策定

【課題】
消費者政策会議が策定する「消費者政策基本計画」の中に、

• 消費者被害の予防・救済のための制度をどう盛り込むか
• 地方消費者行政をどう強化していくか

など。

【方向性】