京都議定書と日本の取組

【背景】
1992年　気候変動枠組条約（COP）
＠地球環境サミット　リオデジャネイロ
188カ国＋欧州共同体（H16現在）

COP7　マラケシュ合意　吸収源活動の採用
COP11、COP/MOP1　2005　モントリオール　2012年以降の活動について

COP12/MOP2　2006/11予定　ケニアより申し出

2005.7　G8サミットでも言及

【京都議定書】
気候変動枠組条約を達成するため、COP3で採択。
先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年～2012年に一定数値（日本6％、米7％、EU8％）を削減することを義務づけている。

日本は平成14年6月4日締結。現在152カ国及び欧州共同体が締結している（平成17年8月2日現在）。

■発効の条件
55か国以上の国が締結
締結した附属諸国（先進国、積極的に参画した諸国）の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属諸国の合計の排出量の55%以上

2004年ロシアが批准し2005/2/16発効。アメリカは離脱。

署名国：84か国
締約国：166か国
排出量：61.6%
2006年2月27日現在。

■京都メカニズム

先進国が開発途上国に支援を行い温室効果ガスが削減できた場合、一定量を先進国に充当できる。

削減できた排出量対して国連がクレジットを発効し、先進国間の排出枠として企業や国が売買する制度。

投資先進国がホスト先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引する制度。つまり、先進国全体の総排出量は変動しない。

1990年以降の植林などで、CO2を吸収した分を数値目標の達成に利用することを認めた。また、マラケシュ合意（COP7）では、新規植林だけでなく、「森林管理」、「放牧地管理」、「植生の管理」を利用することも許容された。
義務達成が難しい日本、カナダが主張し採用された。

【課題】

ロシアへの経済援助や批准推進のために基準年を1990年にしている。
世界有数の環境対策を施してきた日本が6%もの高水準を求められていること。
締約当時に開発途上国と見なされた中国・インドなどが非効率なエネルギー政策で大量に温室効果ガスを発生させ、世界有数の排出国となっているにも関わらず、何ら義務を負っていないこと。
そもそも温室効果ガスが温暖化の原因と言い切れないこと。

【解決の方向性】
★京都メカニズムを機能させる
⇒批准国を増やす
⇒CDMを推進する