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特定商取引法 - (2006/11/14 (火) 00:48:49) のソース

*３－１．契約関連 

■契約の流れ　【重要】くらしの豆知識　P201

■契約が完了しない場合
○制限行為能力者
・未成年者
・成年後見人など
・不実告知、断定的判断提供
○債務不履行・瑕疵担保　⇒　解除・損害賠償
○約定解除、合意解除

■クーリングオフ制度
・訪問販売における消費者被害救済制度。
・一定期間は無条件で申し込みの撤回、解除が可能
例外⇒政令指定の消耗品を使用・消費
　　⇒現金取引3000円未満
　　⇒乗用車
問題点⇒訪問・電話勧誘販売にて指定商品・権利・役務制限あり
　　　⇒継続的役務提供では⑥業種に限定
　　　⇒通信販売は適用外

○特定商取引法
・訪問販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・・エステティックサービス　2万円以上
・・外国語会話教室　1万5千円
・・パソコン教室　1万5千円
・・学習塾　1万1千円
・・家庭教師　2万円
・・結婚相手紹介サービス　3万円
・業務提供誘引販売取引
○その他
・クレジット契約　⇒　割賦販売法
・海外商品先物取引　⇒　海外先物取引規正法
・商品ファンド契約　⇒　商品投資事業規正法
・冠婚葬祭互助会契約　⇒　業界標準約款
・宅地建物取引
・預託等取引契約
・投資顧問契約
・不動産特定共同事業契約
・小口債権販売契約
・ゴルフ会員権契約
・生命・損害保険契約

⇒保険販売のルール改定
H18.4～
・商品説明の強化
・広告の適正化
・契約前署名
・比較広告の導入
・苦情内容を経営者に直結
・紛争処理機関「裁定審査会」5人⇒7人　消費生活相談員、弁護士委員


■消費者が業者に取りうる法的根拠
・債務不履行責任⇒修理・交換、契約解除
・瑕疵担保責任⇒契約解除、損害賠償
・・特定物に対して
・・通常の注意を払ってもわからない欠陥
・・損害賠償＞商品代金相当額
・・欠陥を知って1年間で消滅
・不法行為責任⇒消費者が故意・過失を立証し損害賠償
・・時効は知ってから3年、不法行為の時から20年
・代金未払い⇒支払いを拒む（同時履行の抗弁権主張し修理・交換を求める）
・怪我した場合⇒不法行為責任。故意・過失の立証の必要あり
　　　　　　　　商品代金、治療費の損害賠償

○メーカーに対して
・製造物責任法（PL法）
・・無過失損害賠償責任
・・消費者が拡大損害の発生、製品の欠陥と被害の因果関係を立証
・・損害と請求できる業者を知って3年間
・・製品が出荷されて10年以内