■過去に「最新情報」で取り上げた記事の一覧（５）
2007年9月14日 読売新聞
新司法試験 合格者も不合格者も「慶大不正許せない」
出題担当の考査委員だった慶応大法科大学院元教授が類題を教えていたことが発覚し、信頼が大きく揺らいだ新司法試験。合格発表があった１３日、不合格者は割り切れない思いをかみしめ、合格者からも「不正行為があったことは悔しい」と厳しい声が上がった。
合格者が発表された東京・霞が関の旧法務省庁舎前では、初挑戦で不合格だった男性（２９）が「慶応大大学院の学生が事前に知っていた問題で、他の学生と得点の差が明らかにあるなら調整してほしい」と訴える。２回目の受験で不合格だった男性（３９）は「この問題がなければ、自分が受かっていたかもしれない。事前に問題を教えた大学院や教授に罰則がなければ、同様の問題はなくならない」と憤る。
一方、合格した新潟大大学院の長井浩二さん（２９）も「受験者はみんな人生をかけて挑んでいるので許せない。最も公平さを期される試験で不正行為があったことは悔しい」と話す。
慶応大大学院は今回１７３人が合格。合格した同大大学院の男性（２５）は「（類題を教えた）植村栄治元教授は慶応のなかでも熱心な教授だった。行為自体は軽率で批判はやむを得ないが、それだけで受かる試験ではない」と語り、慶応大は「大学院修了生の努力の結果と考えている」とコメントを出した。
今回の結果は、本当に「修了生の努力の結果」のみによってもたらされたかどうか。
慶應ローから考査委員が存在しなくなり、司法研も解体される、来年度の合格実績に要注目ですね。
2007年9月13日21時14分 読売新聞
新司法試験の合格者１８５１人、類題教えた慶応大は２位
受験した４６０７人のうち１８５１人が合格、全体の合格率は４０・１８％だった。
大学院別の合格者数では、東京大が１７８人でトップ。考査委員だった教授（当時）が試験の類題を学生に事前に教えた慶応大は、１７３人で２位（昨年は３位）だった。慶応大の合格率は６４％で、東大（５９％）や早稲田大（５２％）を上回った。
2007年9月14日 読売新聞
考査委員として出題内容を知っていた慶応大の元教授が、類題を教えるという不正に走った背景には、法科大学院間の厳しい競争がある。元教授は今年６月、読売新聞の取材に「多くの合格者を出すことに貢献したかった」と告白。慶応大は、大学院とは別組織で答案練習などの受験指導を繰り返し行っていた。
受験指導のニーズが司法試験受験生の間にあるのは事実ですが、今回の事件で判明した慶應大学の指導内容は、
答案構成を行う際の文言の使い方まで、細かく指定がなされており、いかにも「やり過ぎ」のように思えます。
全国の法科大学院におかれましては、学生のニーズに応えつつも、それと安易に一体化することはせず、
将来の法曹を育てるという、本来の使命に邁進して頂きたいものです。
「第８回ＢＢＬ～さあ集まろう！みんなでつくる私たちの司法」
法科大学院で、いま何が起きているのか
法律時報に論評を掲載された須網教授や、読売新聞の田中記者、慶應大学の教授、司法試験受験生など、
様々な方が本件漏洩事件に対して活発な発言を行い、有意義な討論が行われています。
- 「漏洩」の定義を「試験問題そのものの漏洩」と、極めて狭く解していること
- 重判択一憲法疑惑に関わる公法系択一の問１８は問題にしながら、問３５は問題にしていないこと
- 公法系択一の問１８を問題にする際、重判レジュメのみ考慮してメールの文面を考慮していないこと
- 公法系論文に関して、都市計画法や重判８の判例を問題にして、出題論点の漏洩を問題にしていないこと
これらの特徴は、
先の８月３日に法務省から発表された、考査委員会議決定と非常によく似通っています。
考査委員決定と酷似した前半部の後に、慶應大学の責任を厳しく問う結論が続き、木に竹を接いだような印象を受けますね。
それにしても、なぜ調査にあたった４名の理事の方々は、
問題を起こした本人である、植村氏への調査を行わなかったのでしょうか？
2007年9月12日 読売新聞
新司法試験委員 教授兼務「改善を」５割…本社調査
今年の新司法試験で考査委員を務めた慶応大法科大学院の元教授（８月辞職）が試験の類題を事前に教えていた問題で、読売新聞が全法科大学院７４校にアンケート調査をしたところ、大学院教員が考査委員を兼ねる現行制度について、改善の必要性に言及した大学院が２８校あった。こうした大学院の多くは、新司法試験の公正さへの信頼が崩れることに懸念を示しており、法務省の司法試験委員会が１２日に行う制度改正の検討作業にも影響しそうだ。
調査は今月上旬に実施。新司法試験の合格実績を競い合っている法科大学院の教員が、試験の問題作成と採点を行う考査委員も兼ねている制度の是非などを聞いた。７４校中、慶応大などを除く５７校が回答。このうち４３校が、大学院長などとしての個人的見解を含め、具体的な見解を示した。
それによると、制度の改善が必要としたのは、回答した大学院の約５割にあたる２８校で、うち１８校が明確に「大学院教員の考査委員兼任をやめるべきだ」とした。「合格者数のランキングが注目される状況では、考査委員が自校で問題漏えいに近いことを起こすのは避けられない」（白鴎大）、「現行制度では必ず同じ問題が再発する」（駿河台大）など、現状への強い危機感を訴える意見が目立った。
教員の兼任制度を廃止した場合、不足する考査委員に誰を選べばいいかについては、「（弁護士などの）実務家や法科大学院に関与していない法学者」（神奈川大）との意見があった。また、「中立機関の『司法試験問題作成委員会』をつくり、法科大学院から一時的に離れた学者を委員に任命して問題作成に専念させる」（駒沢大）という独自の提案もあった。
このほか、兼任制度の廃止までは言及しなかったが、「考査委員は、修了間近の法科大学院生の授業を持たないようにするべきだ」（北海道大）など、不正防止のための何らかの措置を求める声が相次いだ。
一方、現行制度を変える必要はないという意見だったのは１５校。このうち９校は、今年の試験の考査委員に自校の教員が選任されていた。大学院教員の兼任を肯定する理由として、「教員を考査委員から排除すれば、大学院教育の実情にそぐわない出題がされる恐れがある」（学習院大）など、試験問題の質の維持を挙げる回答が目立った。
考査委員のポストが、まるで利権のように取り扱われている現実には、受験生から見て悲しいものがあります。
2007年9月12日 読売新聞
広がる不信に危機感…新司法試験
受験者側から絶対的な信頼を得なければならない新司法試験制度に、多くの学校が疑問を感じている――。読売新聞が実施した全法科大学院に対するアンケート調査の結果は、そんな重い現実を示した。
新司法試験は、法科大学院教育における達成度を測る試験と位置づけられている。大学院の立場からすれば、学校での教育内容を熟知した教員が考査委員となり、質の高い問題を作成してほしいと考えるのが自然なはずだ。ところが、アンケートでは、１８校が考査委員から大学院教員を排除するよう求めた。いずれも定員６０人以下の小規模校で、１００人以上の大規模校に比べ、優秀な学生の確保に苦しんでいる所が多い。
全国の法科大学院の入学志望者が早くも減少傾向を示す中、慶応大元教授の不正を機に、法科大学院や新司法試験に対する不信が増幅することへの危機感が、小規模校では強い。「試験問題の質を維持しても、制度全体が揺らげば意味がない」と考えたためだろう。
考査委員の偏在に不満も
アンケートでは、考査委員の「偏在」に不満がくすぶる実情も浮かんだ。今年の試験で考査委員に自校の教員を送り出したのは、７４校中２４校（任命時）に限られ、東大（８人）、京大（同）、早稲田大（７人）、慶応大（６人）など名門校に集中している。
考査委員に問題を漏らす意図がなくても、「委員は自分が重要と考える事柄を出題し、授業でも重視するだろう」（福岡大）という不公平感は消えない。鹿児島大や琉球大は「考査委員が特定校に集中し、特権化している」と指摘する。
考査委員のいる大学院と、いない大学院の溝が深まっていることは、法科大学院全体の発展のためにプラスとは言えない。法務省が各大学院の見解を集約した形跡はないが、多様な意見に真摯（しんし）に耳を傾けることが、信頼回復には不可欠だ。
現在の司法試験制度が抱えていた欠陥は、今回の漏洩事件によって明確になり、正面から議論されるようになりました。
法務省がまとめた試験制度改正案が、これらの議論を十分に踏まえたものになる事を、心から願ってやみません。
８月２７日、内閣改造が行われ、新たな法務大臣に、鳩山邦夫衆議院議員が就任されました。
鳩山法相は、９月１日という就任早々から、
現在の司法試験制度が抱える問題点に高い関心を示されています。
たとえば、読売・日経・東京新聞の各記事によりますと、鳩山法相は、「司法試験考査委員の選任制度を改革し、ロースクールで教える教授が新司法試験の問題作成にも関わっている現状を変えるべきである」との認識を示されています。
この認識は、今回の新司法試験出題内容リーク疑惑が浮上して以来、
読売新聞・
朝日新聞などを始めとするマスコミ各社や、
法学セミナー・法律時報における識者の指摘と、方向性を同じくするものです。
名もなき受験生から発せられた、たくさんの小さな疑問の声は、今や社会を動かし、欠陥のあった新司法試験制度に、改革をもたらそうとしています。
ですが、ここで忘れてはならない事があります。
考査委員の選任制度が改正されることにより、今後の出題内容漏洩は防止されるかもしれません。
しかし、植村元教授の行為により、
既に今年度の新司法試験は、受験生間の公平生が害されてしまっています。
この害された公平生が回復されない限り、今年度の新司法試験受験生は救われません。
このまま再調査も是正措置もなされず、受験生間の公平生が回復されないまま、１３日の合格発表を迎えてしまえば、
今年度の受験生は、各自の合否に関わらず、漏洩のあった不公正な司法試験の犠牲者になってしまいます。
合格者は今後も「漏洩世代」と後ろ指をさされ続け、不合格者は試験の不公正さに、ただ絶望するしかありません。
すでに、数多くの司法試験受験生が、コメント欄に本件漏洩事件に対する自分の思いを書き込んでいます。
あなたも、本件漏洩事件に対する熱い思いを、司法試験問題に関心を持つ法務大臣に、直接届けてみませんか？
最終更新：2007年09月14日 23:23
