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活動日
2013年12月27日(金)
学習テーマ
消費税8%時代を生きる
あらまし
今年最後の学習は消費税のお話。
ヨーロッパやアジア諸国では消費税に相当する課税項目として、付加価値税がることが紹介されました。
諸外国の付加価値税はかなり細分化されている。
ドイツでは店内で飲食するのと持ち帰って飲食するので税率が変わる。カナダではドーナツを4つ買うと付加価値税をとられるが、5つ以上なら課税対象とならないとのこと。
消費行動に対する課税ではなく、付加価値に対する税との観点から捉えなおすと、付加される価値に対する各国の考え方の違いが興味深いです。
対して、日本はすべての消費行動が課税対象となります。
理由を自分なりに考えてみました。
1.諸外国と比較すると消費税の導入が遅れた。
このため国庫に収納されるべきお金の蓄えが元々少ない。
さらに選挙対策として、消費税は3%から上げないと公約する立候補者が多くいました。
この立候補者が政治家となり増税ペースを遅らせましたので、国庫のお金はさらに減少の一途をたどったのではと考えます。
2.世界有数の長寿大国。
男女ともに長寿大国の日本。長寿大国であることは、すなわち高齢者が多いということです。
多くの高齢者は労働生産者ではありません。国内に大量にあふれる非労働生産者を養うには、大量のお金が必要です。
3.世界有数の低出生率。
生まれる子供の数が世界比較で見て少ないことも承知の通り。
財を生み出す労働年齢の国民が年々減少していく未来が見えます。
税の確保を急ぐ必要があります。
4.シングルマザーに対する社会的冷遇。
一人で子供を育てようとする女性に対する社会の目がとても冷淡です。
未来の労働者を一人で養おうと決心しているのですから本来なら、社会理想の規範として高い評価と、それなりの収入、地位が与えられてもよいのではないでしょうか？
5.移民を受け入れない体質。
西欧に比較して日本を始めアジアの国々は移民の受け入れに消極的です。
高齢者が多く、出生数が少ない上に、移民政策がありませんので、外部から労働者を大量に引き入れることも無理ですね。
付加価値に課税していては国庫が空っぽになりそうです。
生きている限り、何かを買うことが必要な資本主義社会に生きています。
消費自体に課税するとの考えは、日本の現状にとてもマッチしています。
人は誰もが齢を重ねます。
一日一日と、国家から支給さえる年金で暮らす日に近づきます。
そのときになって「こんなはずでは」とならないように、消費に励みたいですね。
もしかしたら近い将来、呼吸税という名の税目が作られる日がくるかもしれません。
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最終更新：2013年12月28日 06:34
