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活動日
2014年07月04日(金)
学習テーマ
愛知の手話通訳派遣制度
あらまし
明日、7月5に行われる静岡県の手話通訳登録・派遣制度を前に、愛知の派遣制度をおさらいした。
自治体の派遣手話通訳に対する登録基準は多様である。
豊川市の場合は、手話統一試験合格者や手話通訳士でなくとも、それまでの手話活動実績と地元ろうあ協会の推薦があれば登録できる。
なにより熱意と意欲を持っていることが必要だ。
現在の豊川市に登録する手話通訳者は16名。
手話言語法や障害者差別解消法の実施が数年後に迫っているが、合理的配慮に応えるだけの社会資源が欠乏している状況である。
昭和55年当時の行政における手話通訳派遣の予算はの比較が行われました。
愛知県や三重県は30万円。名古屋市は250万円。静岡県は100万円であったとのこと。
行政区域における、障害者手帳の保有者数から積算されたのではないことがわかる。
どのような根拠で予算編成額をくみ上げたのか、当時の福祉課の方が見えたら聞いてみたいですね。
また愛知では聴覚障害者に対する金銭的支援要求が多く、社会全体で情報保障を行うような社会環境整備などへの暮らしやすい社会を実現させるような要求は少なかったようです。
47都道府県の中で、手話通訳派遣を含んだ聴覚障害者対策全体規模で見ても愛知県は、最下位グループであったようです。
今でも低いですが！
静岡の手話活動は、ろうあ者の解雇撤廃を求める法廷闘争が始まりであったそうです。
40年前は、ろう者同士が県を越えて集まるのにも大変な苦労があった。
全国的な課題持ちよりも難しく、地域・地区での「困った」を解決するために、地元で手話通訳が育てられ派遣された時代であったようです。
手話通訳士試験が実施され、手話統一試験合格が登録の最低ラインへと切り替わりつつある現在。
国民として生きるろう者のための手話通訳はどのような姿に変わっていくのだろうか？
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最終更新：2014年07月05日 06:24
